数字が語る事業の潮時、変わり時 - AI・RPAの先にあるもの

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『会計力』が事業を育てる ─会計土木®の現場から─
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Q5:在庫や損益を常時知らないことが税務面でも失うものがあるのでしょうか、それはどのようなことですか

<過去と現在そして未来>

四季が一巡して元に戻ることを繰り返して決算をして申告します。この中には一年間の日々の営みが集積されています。それだけではなくその前の1年間の四季の動きが土台の上の方に残っています。

 

ということは現在の中に過去があるのです。やがてこれからの四季が変わってゆき次の決算の時期になります。そしてまた1年という日々の層が決算に重なってゆきます。

 

こうみますと1日ごとにその底にはその日までの過去の層で支えられた歴史があります。ですから決算が来たから税務の申告をするというよりも日々の営みのなかに税務の適用のタネがあります。

 

<兆候から準備する>

この場合のタネ=兆候です。例えば、売上が増えて新規の得意先が得られてもその背後には貸倒のリスクがあり滞留しないように目配りが必要で、ある線を超えたら不良債権化しますからそれまでに回収を急がなければなりません。

 

税法には貸倒引当金の規定がありますが、できることなら貸倒にならないように準備することです。資産の評価損も同じです。準備と予見が大事です。

新製品を企画するには資金が必要です。その場合には試験研究費の支出額が前年を上回るなどの条件をクリアーすれば納税額から一定額を控除できます。雇用者給与の引き上げや設備投資も同じです。税額控除の特典があります。こうすればこうなると先読みができます。

 

イロイロな税法の規定に関係することが起こっている中でスグ準備して動いたら有利になるのに事業年度が終わってから申告の際に税法の優遇規定を調べても「遅かりし」になることが多いのです。

 

また消費税は戦略的な税法で、設備投資や在庫投資の時期が的確であれば税金の還付を受けることも可能です。

 

<税務調査関連>

在庫をスフトで管理しますと仕入=在庫増、売上=在庫減とロジックで誤りなく自動計算されます。このことが税務調査では良い評価になります。製造業では原価計算の仕組みを組み込んで仕掛在庫の評価

にも一貫した計算構造を示すことができ紛争になりにくいです。

 

売上の計上時期は企業によって引渡、出荷、船積、検収のどの時点でするかは異なりますが、この点だけ一貫性を保持できれば計算構造での問題は少なくなり調査官の印象も違うと思います。

 

<会社全体の収益状況で判断する場合>

以上は個別の税法規定に関してですが、その会社全体の収益状況次第で手を打つ場合もあります。成績が良いので工場を建て替える、M&Aで競合企業を買収する、逆に不採算部門を閉じる、役員が勇退するので退職慰労金を支払う、従業員賞与の総枠をこの際引き上げる、など攻めの経営には会社全体の収益状況が早めに分かることが税法の規定に触れて躓くことなく進むために必要です。

 

バタバタしていては十分な準備もできません。やがて税務調査になっても契約書・議事録・見積書などの証拠が整然と出せる点が強みです。調査官と意見が異なっても、解釈で負けないように、あらかじめ判例や裁決例を検討して直接間接の証拠で主張する余裕もできます。

 

税法の規定にはファジーなところが多いのでこれらの点について整理検討しておくことは交渉では有効です

それにもかかわらず試算表を年2回程度、しかも在庫も不正確なモノでは備えもできません。それは経営者の自覚が足りないのです。

 

<<おしらせ>>

今年もお読みいただきありがとうございました。12月28日(土から1月13日(月・祝)まで充電と情報収集のための休暇を戴きます。来年もよろしくお願いします。

- | 08:30 | pookmark

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