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納税者・国・税理士 3者間紛争 <納税者 対 税理士>1

(あらすじ) 

 ある会社が別件の訴訟を起こして裁判所で争っているさなか、その裁判の結果に大きく影響する事実を確認するため、その会社の訴訟代理人弁護士が、同社の顧問税理士法人に対し弁護士法23条の2に定める照会(以下、23条照会という)をしたところ、税理士法人は、問い合わせ対象である「本人」の承諾を得ないでこの照会に回答した。このことで損害を蒙ったとして「本人」が、税理士法人の代表社員を訴えたケースである<以下、この訴えを本件訴訟という>。ここでは「税理士の守秘義務」が弁護士法23条照会に優越するのか否かが争いの焦点になった。税理士の守秘義務が弁護士の23条照会に優越するなら、税理士は損害賠償をしなければならない。

 

(具体的な内容)

 税理士を訴えた「本人」である宇野さんは、建築会社に勤務している。建築会社は、江田税理士が代表社員を務める税理士法人を顧問として、これまで継続的に確定申告書の作成などを依頼してきた。

 

 建築会社は、前社長(宇野さんの母親)を相手取って、勤務実態がない宇野さんに前社長が給与を支払ったため、赤字を出したとして前社長に損害賠償を求める別件の訴えを起こしていた。

 弁護士は、23条照会の手順を踏んで地域の弁護士会に照会の申出を行い、それを受けて地域弁護士会は江田税理士が主宰する税理士法人に照会を実施した。

 

(23条照会の内容)

・いつころ税理法人は宇野さんの確定申告をしたか

・申告をした場合は確定申告書と総勘定元帳の写しを回答書につけていただきたい。

 

(参考:TAINS Z999-0151)

 

 

<次回予告>

上記照会への回答がどうして問題になるかなどと、本件訴訟の流れを追ってゆく。

- | 08:06 | pookmark

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