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納税者・国・税理士 3者間紛争 <納税者 対 税理士>2

(何が問題か)

 照会とは辞書によれば「問合せ」である。弁護士は受任事件について、所属弁護士会に対し諸団体に照会して必要な事項の報告を求める申出をすることができる、ことになっている。照会を受けた側は「弁護士会」からの「問い合わせ」であるから普通の神経では「誠実に回答しなければならない」との心理的な圧力を受けるであろう。それが日常的なものではないゆえに普通の人間であればそのように受け止めると思う。

 

 案の定、この照会を受けた税理士法人は問い合わせに応じて

  ・宇野さんの確定申告をしたたことは事実であること。

  ・その時期も正確に回答した。 

  ・その期間の確定申告書及び総勘定元帳の写しをCD-Rで提供した。

 

 税理士法38条「税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知りえた秘密を他人に洩らし、又は窃用してはならない。税理士でなくなった後においてもまた同様とする」と定め、違反した場合は同法59条にて2年以下の懲役または100万円以下の罰金刑に処せられる。税理士会綱紀規則においても税理士法38条の趣旨に照応した規則を設けている。

 

 税理士は「弁護士会からの問い合わせ」と「税理士法の義務の縛りや義務違反の処罰」との狭間に居る。23条照会に応じ、プライバシーや職業上の秘密保持(医師や薬剤師が問合せを受けた例で考えれば分かり易い)をすることなく回答すれば、当事者である宇野さんの立場に良くない影響があることに気付くことは常識であるのか、或いは「日常的に扱う税務」であることから照会に回答することは軽微な事柄と判断できるのかが一つのポイントではある。

 

(宇野さんの主張)

 税理士業務においては依頼者が個人であれ法人その他の団体であれ、相談で知った内容を他所に口外されることは依頼者との信頼関係をこわすことになる。

 しかも所得税 青色申告決算書3ページの「本年中における特殊事情」欄に記載された事柄があり、確定申告書や決算書は「極めて秘匿性の高い個人情報の集積である」から漫然と問い合わせに回答することはプライバシー権への侵害であり過失である、と主張した。

 

(江田税理士の主張)

 23条照会には法律上、報告(回答義務)があると考える。税理士法38条は「正当な理由」がある場合は守秘義務は解除されるものであり、正当な理由とは法令に基づく義務を指す。23条照会は弁護士法で定められているからこれへの回答は法令に基づく要請への回答であるので「正当な理由」に当たる。違法ではない。

 

(参考:TAINS Z999-0151)

 

<次回予告>

争いのアウトラインは以上であるが、もう少し背景や流れを追い、微妙な争点を整理してみたい

 

- | 08:36 | pookmark

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