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納税者・国・税理士 3者間紛争 <納税者 対 税理士>3

(争いの発端)

 江田税理士の主宰する税理法人が弁護士の照会要請に応じて提出した確定申告書の決算書の「本年中における特殊事情」欄には「体調不良(腰痛)のため就労することができなかった」との記載があり、弁護士はこの写しを書証として法廷に提出した。

 

 このため、別件訴訟で、地裁は「稼働実態がないとは認められない(要するに稼働実態はある)」(それゆえ給与等を支払うことは妥当との結果になる)と認定し訴えを棄却したものの、その後の、高裁では稼働実態はない、との結果に反転し、高裁は被告に損害賠償金を支払うように命じた。

 

 このように、提出された確定申告書が決定的な証拠となり別件訴訟の結果が左右されることになった。

 

(問題の焦点)

 結局、税理士法人が宇野さんの同意を得ることをしないで照会請求に応じた点が争いの焦点である。

 

(裁判所の判断)

 「確定申告書が開示されることによる宇野さんの不利益」が、「本件照会に応じないことによる不利益」を上回るとしたうえ、江田税理士が確定申告書を開示したことは守秘義務にも違反すると結論付けた。

 加えて江田税理士が確定申告書を宇野さんに返却すべきであるのにそれをしなかった点も税理士には不利に働いた。(返却しておれば、本件照会に応じることはできなかったともいえる)。税理士会綱紀規則では11条3項で、やむを得ない場合を除き返還義務を課している。

 

(参考:TAINS Z999-0151)

 

<次回予告>

 以上で<納税者 対 税理士>の項は終了します。しばらく情報整理のため、お休みをいただきます。最後まで、お読みいただき、ありがとうございました。

- | 08:41 | pookmark

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