新技術がもたらす税務と会計の大変化 AI・RPAの先にあるもの

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『会計力』が事業を育てる ─会計土木®の現場から─
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問:新型コロナウイルスが流行っていますどのような点に注意すれば良いですか?

<ヒント>

景気が落ち込むのは明らかです。好況の業種もあるようですが、やがて本当の姿が見えてくるのではないでしょうか。

 

<説明>

悪循環が始まっています。臨時雇用の人は収入が減少しますので支出も控えることになります。このため消費者に商品やサービスを提供する事業では軒並み売り上げ減になります。このためさらに利益が出にくくなり給与等は規模の大小を問わず上がるどころか右肩下がりでしょう。

 

同業の友人税理士からのメールでは例外的に10年前に中国の会社に丸ごと仕事を取られた会社は、中国があの状態のため丸ごと仕事が戻ってきた部品メーカーのほか、殺菌灯や消毒液の製造会社は特需で、増産の準備に入ったと聞きました。

 

ココから読み取れることは特需は一部であるということです。大きな流れは、働く人、特に中小で働く人は不景気が直撃します。一方、事業(会社)サイドは資金に余裕があれば時期を待つこともできると思います。

 

新型コロナが流行る前から資金に余裕がない会社はもう後ろがありません。売上減が事業の生命力を大きく削ぎ、大鉈を振るうことが必要になります。支店や工場の閉鎖、非正規雇用の人のリストラから始まって正規雇用の従業員の希望退職に進むことになると考えます。

 

当然に収入減になります。支えきれない会社は破産するでしょう。インターネットの破産情報では挙げられる会社が増加しているのがわかります。

 

政府は政策金融公庫などから緊急融資をするとのことですが、もともとゾンビであった死に体の会社が緊急融資を受けることができても死に体がよみがえることは困難であると考えます。事業の大ナタは相当の決意で断行しなければできません。経営者が無知か放漫経営、リスク管理もしていない、それができないからゾンビなのです。

 

今日の報道では商品購買券を配布するとか消費減税するとか書かれていますが実際はどうなるか、多分実行されないでしょう。

 

以上は短期的に見た場合です。

 

長期で見れば腰高なこの国の悪い面がどんどん出てくるでしょう。大きな企業の統廃合が加速されることで余剰人員があふれ、どんな仕事でもあれば、との切迫感が暗い影を街に落とすでしょう。

 

一番気の毒なのは40代後半の人達です。リストラが襲い掛かります。住宅ローンを抱えていれば手放すことができれば良い方で、住宅の相場が下がっている場合は手放すこともできない人が集団的に発生します。

 

やがて大学をはじめ諸学校も供給過多は避けられません。学校の先生もリストラされかねません。

 

これらの大波の後ろに衣替えした新時代の始まり、古い体質のまま温存されてきた階級が新しい流れと入れ替わるように思います。その階級の姿はまだ見えません。

 

ポイント3月の売上減少の影響が資金面で現れるのが4月〜5月です。ここが最初のヤマです。回収を待ってあげても良い相手と、急がなければならない相手の見極めが重要です。担当者のもたらす情報の真贋を見極めるためにも、任せないで経営責任者が対処したいものです。

 税務上貸倒とすることができて課税されない要件があります。ここを外さないことが今後の税負担を回避するために必要です。

 

<次回予告>

「資産の断捨離はどこから手を付ければいいのでしょうか」に答えます。

 

 

- | 08:14 | pookmark

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