新技術がもたらす税務と会計の大変化 AI・RPAの先にあるもの

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負債の部を見直してみる。金銭債務で注意する点は

ヒント:負債の部に分類されるものには支払手形、買掛金、未払金、未払費用、前受金、預り金、預り保証金、引当金などがあります。いずれも過少計上又は過大計上の有無が注意点です。断捨離の立場からは過大計上が整理対象になります。

 

説明:上に挙げた負債の部の科目は、引当金以外はすべて金銭債務ですから評価額などの問題は少なく、整理は簡単です。要は、売掛金のように通常の営業循環のサイクルから外れていないかを見ます。

 

相手先から催促がないので、いつまでも残高が残っているモノはたまにはあります。その他の科目も相手が請求を放棄してしまっているのに残高に含まれていることがあります。負債の過大計上をなくしますと収益が生じるので節税のため放っておく会社は多いですが宜しくありません。

 

負債の部に計上しなければならないものを計上しないで利益を出す会社もあります。金融機関に決算書を提出する場合にこの傾向が出ます。

 

このよう操作ができないように負債の計上基準が決められています。

 1、事業年度末までに負債が生じる原因が発生していること

 2、その金額が合理的に算定できること

 3、債務が成立していること

 

以上の3要件です。3番目がややワカリニクイですが、要は債務の成立とは相手側からは債権の成立と同じです債権の成立とは「請求することができる状態」をいいます。例えば3月決算の会社で3月31日に社用車を修理してもらった場合、修理の完成まで4日かかるので月末には未完成の場合は修理が完了してから請求額も決まります。4月の負債であって3月末の負債ではありません。

 

しかし修理が簡単で31日で完了した場合は上記の1と3が該当します。その日には修理代金の概算が分かって4月5日に修理納品書が交付された場合は2も該当しますから、3月末で未払金に計上しなければなりません。これを4月20日〆の請求書が来る4月の未払金としたり、支払った5月の修繕費とするなど先へ先へ計上を遅らせることはいけません。

 

 

<次回予告>

その他の負債の部の中には引当金や保証債務などの厄介な勘定科目があります。これらについて少し詳しく見てゆきます。

 

 

 

- | 16:14 | pookmark

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