新技術がもたらす税務と会計の大変化 AI・RPAの先にあるもの

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その他の負債の部の見直し

ヒント:その他の負債には前受金、預り金、預り保証金などがあります。注意を要するものには引当金、保証債務があります。

 前受金については、すでに商品の引渡しやサービスの提供が終了して「前受け」の役目が終わっているのに、いつまでもこの勘定科目に残高が残ることはありえません。前受金を減少(消滅)させ、収益に計上することが必要ですがウッカリして前受金に残ったままの、お行儀の悪い会社もあります。意図的なら逆粉飾です。

 預り金は役所が相手であり、預り保証金は金額が大きいので不自然な残高が残ることは稀でしょう。

 

説明引当金ですが、法的債務に属するものは負債に計上します。例として、中小企業では少ないですが退職給付引当金があります。これらは「負債性引当金」です。法的債務でなくても工事補償引当金や災害補償引当金などを任意に計上することは会計上は自由です。しかし税法では1円たりとも損金に算入できません。自由に損金算入ができるなら節税のため勝手に引当金を作って利益を圧縮しますから。

 このような引当金を計上するには大きな利益がベースにないとできません。赤字すれすれの会社では計上したらたちまち赤字決算になります。

 

なお、同じ「引当金」でも貸倒引当金は「評価性引当金」なので負債の部に計上されないで売掛金などの期末残高から控除される形式で表示されます。

 

最後に決算書の負債の部には上がらないけれど注意しなければならないものに保証債務があります。他の会社が融資を受ける時にその会社連帯保証人になっている場合があります。借入れた会社が弁済できない時に代位弁済しなればならなくなり偶発債務として大きな負担になります。保証した会社も一気に連鎖倒産することがあります。

 

偶発債務が現実になりそうな場合は「引当金」として貸借対照表に計上するのが本筋です。これをしない場合は「注記」しなければなりません。隠れた保証債務の有無は「注記」を丁寧に読めば把握できます。但しその会社が会計基準を守っていればですが。

 

上記で、会社に保証債務があることが分かった場合には、保証債務が現実になるリスクを測定するために、不動産登記を確認して余力を見ることも重要です。自分ところの借入金のために不動産が全部抵当に入っていたり、譲渡担保や仮登記担保が設定されている場合は、自社の債務で手一杯のところ他人の会社の保証をする能力が疑わしいとの認識もできます。念のために代表者の自宅の担保設定の有無も確認しておくことです。代表者の自宅に住宅ローンの抵当権だけが担保設定されている場合は問題ないと考えます。

 

時代の変わり目です。これまで羽振り良く見せてきた会社や人物の真相を見抜けなければ大波をかぶります。

 

<次回予告>

昭和末期のバブルで痛い目に遭ったのと同じ事がコロナで起ころうとしています。不景気というものではなく世界的な恐慌の可能性もありえます。よそに頼らないで生き抜くにはどうするべきか、考えてみます。

 

 

- | 08:12 | pookmark

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