新技術がもたらす税務と会計の大変化 AI・RPAの先にあるもの

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昭和バブルの崩壊から今の情勢を見ると

ヒント:コロナウイルスに対する各国政府の支援に関するニュースを読んでいますと、わが国だけでなくEU、USAなども財政がひっ迫している中で財政出動して懸命に国民の救済をしようとしていることが分かります。財政出動とは結局は通貨増発・国債発行という意味でしよう。

 コロナも怖いですがそれ以上に先進各国の財政状態が悪いことにも空恐ろしいものがあります。アフリカ諸国では債務を返せない状態のうえ医療体制も不十分なことに加え、医療器材、衛生資材も不足のため手の施しようがない様子です。

 

説明:要するに地球規模で 負債の増加>GDP の傾向に拍車がかかり、誰かが借り手になるように、政府→金融機関→企業や個人向けに金融商品(投資信託、社債や株式投資)や不動産ローンという姿になって末端まで広まってゆくものと考えます。迂闊に不動産ローンを組むことは注意が必要であるばかりでなく資産の選択にも慎重さが必要です。

 

(昭和末期のバブル崩壊)

不動産価格が潤沢な融資によって値上がりしていたところ、急速な金融引き締めがされたため、信用が収縮して起こりました。当時はたしかに過剰な融資でしたが、金融引き締め寸前は資金が不動産に偏っていたとはいえ循環していました。街にも活気がありました。

 

特徴的なのは、借入金で購入した投資用不動産の申告において、土地の借入金の利息は賃貸収入から控除できない規定が定められました(今もこの規定は生きています)。このため、節税ができないことになるので、借入して不動産物件を所有していた人々がこれらの物件を放出したため、それ以降は右肩下がりで不動産価格が値崩れしてゆきました。

 

税制の変更は予兆を示している場合が少なくありませんので注意してみることです。

 

(今はどうか)

当時と少し様相が違うようです。都心の不動産価格は騰貴していますが地方都市ではデフレで地価は大きく下がっているのに買手は中々つきません。人口も減少してゆくのと若い世代はさほど不動産の購入欲もなく、実際の購買力もないようです。

 

需要が価格を引っ張るどころか需要が逓減してゆくうえ、人口減で空家が増え供給は加速度をつけて増加の勢いです。不動産価格が上がる要素は見当たりません。この状態で不動産を購入することは控えなければ先々返済に困ることになった場合、売却しようとしても値段が付かない恐れがあります。

 

この流れに加え、もう一つの大きな原因があります。過剰流動性のもと、利子を生めない金融資本が借り手を探しています。貸付けて利息を得ないと金融機関が成り立たないのですが、すでに個人も企業も目いっぱい借りているところが多いです。

 

予兆になる税制では令和元年に「空家に係る譲渡所得の3000万円控除」の創設がされました。令和2年の税制改正大綱では「低未利用地の活用促進」や「所有者不明土地の所有者情報の把握」など、供給をスムースにするための改正が確定しています。

 

<次回予告>

ココへコロナウイルスが起こりました。先行きの対応を考えてみます。

- | 08:44 | pookmark

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