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税金の払い過ぎ・・・・いろいろなケース

 金融機関から融資を受けやすいように利益を作り出すため「努力して黒字にする」とはどのようなことをするのでしょうか。

 税法には各種の経理に関する定めがありますが、経理方法を納税者の選択にゆだねている場合が多々あります。この場合、会社の実情によって選択の範囲で利益を計上できる方法を取るか、利益を少なく計上する方法に拠るかは自由です。利益を計上したい事情の場合、徒に費用処理する方法を選択するのは方針に添いません。いわば許された裁量の範囲内で経理方法を選択します。

 

・固定資産の例

1、選択できる場合

 :細かいものでも資産計上することで数年に亘って減価償却してゆくのが基本ですが、:税法で10万円未満は費用にできます。中小企業では1個30万円未満までは費用にすることができますがこれをしないで、:資産に計上することもできます。

 工場などを建てた場合に派生する不動産取得税や登録税、登記費用、取得のための借入利息などを:建物の取得価額に加算して貸借対照表の資産の部に計上して使用期間に亘って減価償却してゆく方法と、:租税公課などの費用科目に計上してイキナリ損益計算書に計上する方法も選択できます。

 また大修繕をした場合も基本は、:すでに貸借対照表に計上している資産の追加取得として資産に計上する方法と、:20万円未満の修繕費は無条件で費用とできますので、この道も選ぶことができるうえ、修繕の金額が60万円未満又は前期末取得価額の10%以下なら費用に計上することも認められています。

 

このようにア:コースはなるべく費用にしないで資産に計上することで利益を出す道です。

     イ:コースは費用が多くなり、その分だけ利益は少なくなります。

 

アもイも認められています。

 

2、選択できないのに利益を出す行為

・決算書の損益計算書に減価償却費を計上しなければならないのに、初めから減価償却計算を行わず、減価償却費を計上しない(遊休している固定資産の減価償却は別として、稼働しているものの減価償却費を計上しないことは粉飾になります。

 

・減価償却の計算は法定耐用年数が定められています。この耐用年数が10年の場合は定額法なら償却率は0.1なのに、敢えて20年の耐用年数を用いることで償却率は0.05になりますから計上される減価償却費は半額になってしまいます。よろしくありません

 

このように貸借対照表の一科目である固定資産だけでも計上される利益は大きく上下します。

利益×税率=納付税額ですから、膨れた利益分だけ税金の負担は多額になります。

 

1のイコースを取り、2をしなければ納めなくても良い税金です。このような冗税を払ってでも利益計上をするのです。

 

<次回予告>

その他の科目でも生じる計上利益の幅についてみてゆきます。

 

- | 08:10 | pookmark

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