新技術がもたらす税務と会計の大変化 AI・RPAの先にあるもの

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税金を払い過ぎた場合の対応はどうするのか

 税金を払い過ぎた場合にそれを是正する道があります。「更正の請求」といいます。申告納税制度を採用されている税金には地方税も含めてこの制度が二段構えで用意されています。

 

 申告納税制度の反対は賦課課税方式です。固定資産税がこれに該当します。固定資産税は市役所が税金を決めてくるものですので、納税者からの更正の請求の制度はありません。

 

 先程の二段構えで更正の請求ができることの意味は、第一段階として国税通則法で決められている方法の他、特別の場合には第二段階として所得税や法人税、相続税と、消費税などを定めた個別税法で特例(特則という税目もあります)が定められています。第二段階の制度はここでは省略します。

 

1、原則:更正の請求は、申告してから税額が過大であったことを知った場合に納税者が行う手続きです。

 

期限:法定申告期限から5年以内に行うこと。

要件:ァ、申告内容が法律の規定に従っていなかったことによる過大納付

    又は

   イ、計算に誤りがあったために過大納付になったこと

形式:更正の請求書を税務署に提出します。

 

2、例外:税務調査の後の更正の請求

税務調査があった場合は結果は以下の何れかです。

   ア、税務署に申告を認められた

   イ、税務署から誤りを指摘されたため修正申告をする

 

このイの場合でも、その後に税金が過大であることを知った場合には更正の請求をすることができます(不服申立はできません)。

 

 しかし更正の請求をしても「理由がない」として請求がハネられる場合があります。

この場合は国税不服審判所に不服申立をすることができます。

 

 このように「更正の請求」は納税者と税務署とが得心が行くまでに相互チェックのように使われる制度です。

 しかし粉飾決算で利益をかさ上げして多めの税金を支払った場合は「更正の請求」制度は使えません。粉飾を「修正する経理」を会社が自主的に行った後で税務署が減額更正をします。

 

 「更正の請求」と「(減額)更正」は用語は似ていますが両者は似て非なるものです。共に納め過ぎた税金を返してもらう点では同じですが、後者は更正の請求という権利行使ではなく、その前に「粉飾をみずから修正する」行為を求められます。

 

<次回予告>

 法人税を例にとって、単に納税額が過大であった場合の更正の請求の例を示し、その後、粉飾決算がされて納税額が過大になった場合の税金を取り戻すケースの検討に入ります。コロナの後は税金の取り戻しが多くなるでしょう

 

- | 08:15 | pookmark

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