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会社が法人税を払い過ぎたケース 1

 税金を払い過ぎて、これを取り戻すには「更正の請求」という方法を取るこれることは前回までで説明しました。所得税、相続税、消費税にも更正の請求制度はありますが、この稿の目的は会社の税金と粉飾ですから会社の更正の請求に絞って書いてゆきます。

 

1、受取配当金・外国税額控除

 睦月株式会社は、タイの外国子会社からの配当金を益金に計上したうえ、外国税額控除として同社が支払う法人税の計算でも誤って控除額を過少に計算したため、納付税額が過大になりまし た。

 

 配当金は、これを支払うタイ子会社にタイの法人税がかかった後の利益を原資として配当されますから、株主である睦月が受け取る配当にも課税されますと二重課税になってしまいます。このため受取配当金額は益金(課税される収益)から申告書の上で除かれます。ところが如月の法人税申告書では受取配当金は除かれないままでした。このため同社は二重に税金を支払う結果になりました。

 

 このため睦月の税理士は税務署に更正の請求を求めました。

この請求が認められるためには、法令に従っていなかったのか、計算間違いに該当するのかいずれかに該当しなければ更正の請求は認められません。

 結局、誤りであると認められ、その原因はタイ語で書かれた現地法人の決算書の意味の取違いの結果である、そのため収益に含まれたまま申告する結果になった、このことは法律の規定通りではない申告と、計算誤りの両方に該当することになる ため更正の請求は認められました。

 

2、雇用者給与支給額が増加した場合の法人税額の特別控除

 如月株式会社は雇用者数が増加したため租税特別措置法で定められた法人税の特別税額控除が適用できます。租税特別措置法の規定は初めの申告(当初申告といいます)でこの規定を用いることを表明し適用していない場合、あとから「この規定を適用します」と更正の請求をしても認められません。

 

 納める税金が100の場合、この控除額が60であるなら、この控除を適用したら納税額は40で済むところ、失念した場合は納税額は100です。後からシマッタと気づいても60の控除は更正の請求では認められないのです。

 

<次回予告>

 如月株式会社が赤字で法人税額がない場合、ゼロから税額控除を適用する意味はない、との判断で当所の法人税申告書で規定の適用をしない場合があります。このような場合にどうなるかをみてゆきます。ほかに更正の請求で特別控除の適用を求めて国と争った事例を見てゆきます。

 

- | 08:45 | pookmark

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