数字が語る事業の潮時、変わり時 - AI・RPAの先にあるもの

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過大納付があった場合の争い・・・3

(時間の経過に沿って整理してみましょう)

X6年9月30日:納税者法人はX6年7月31日に終了する事業年度でX1年からX5年までの5年間の「修正の経理」をした法人税申告書を税務署に提出しました。

 

X6年9月30日:この日はX1年から5年目に当たるためX1年の粉飾額5000万円につき更正される期限でした。

 

X7年9月30日:この日はX2年から5年目に当たるためX2年の粉飾額5000万円に更正の期限でした。

 

X8年7月7日に税務署はX3年からX5年までの減額更正を行いました。

 

 問題はX6年に修正の経理がされた申告書の提出期限X1年の粉飾額5000万円について減額更正される期限が同じ日であったことです。

 

 この場合は「修正の経理」がされるまで税務署長は更正をしないことができる、と法文にはあります。学者の見解は「しないことができる」のであり一種の制限を設けただけであるから絶対に更正してはならない、とまでは言えないから更正できる、と読み取れるとの意見もあります。

 

 単年度ごとに更正はされます(単年度主義)。修正の経理をして申告書を提出したのがX6年9月30日で、同じ日がX1年分の減額更正期限であっても、税務署には、修正の経理の内容を確認する時間が必要です。申告書が出されたX6年9月30日にX1年分の更正処分をすることは時間的・手続き的に無理と言えましょう。

 

 しかしX7年9月30日については修正の経理をした申告書を提出した翌年ですから、減額更正の余地はなかったのでしょうか。1年間の期間があるため時間的には可能ではなかったのか、と考えます。

 

 納税者の代理人を務めていた税理士は、このX6年10月1日からX7年9月30日までの1年間に税務署と接触し、更正処分の経過につき確認することで適切な判断のもと、依頼者である納税者法人の不利にならないように行動しておればX2年分の5000万円については減額更正の結果を得られたかもしれません。

 

<次回予告>

 上記のケースは、依頼する税理士によって納税者が不利になることを示す事例かもしれません。

 次回は、現金売上を除外して税理士にそれを隠していた経営者が、たまたま使途不明の支出金を自らの手で決算にて仕入勘定に振替え計上した税理士が、仕入金額が異常に多くなるのを危惧し、忖度して売上を多めに計上したことを良いことに、税務調査官に対し「税理士が売上除外に気づいて直してくれたのであるから自分は所得を隠蔽していない」と税理士の行為を盾にとって無過失を主張した経営者の事例です。

 近年現れている税理士への加算税身代わり賦課や税理士による納税者情報の課税庁への通知義務化構想などの流れの中で、依頼者の違法行為を知った税理士が取るべき行為につき見てゆきます

 

- | 08:56 | pookmark

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