新技術がもたらす税務と会計の大変化 AI・RPAの先にあるもの

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納税者の品格と税理士の立場・・・1

(争いになった点とその理由)

1、納税者法人:製鋼原料などの購入・販売をする株式会社であり青色申告の承認を受けていた。

 

 現金売上以外の請求書、計量伝票、仕入伝票などは会社の整理棚に入れて保管していた。

現金売上に関する売上領収書、仕入納品書並びに売上分の現金をまとめて社内の事務机の引出に隠していた

 

2、税理士:帳簿種類の記帳代行及び各種税務申告書の作成、税務代理を受任していた。

 3〜4ケ月に1回程度、納税者の事務所に来て、整理棚に保管されていた経理書類を自分の事務所に持ち帰って納税者法人の帳簿書類の作成、税務申告書の作成を行った。

 

3、税理士のした経理処理

整理棚に入っていた経理書類に基づいて総勘定元帳の売上に計上した。事務机の経理書類が示す売上高は総勘定元帳の売上高には計上されなかった

・支払い原因が不明の支出額は一旦、仮払金や前渡金で処理していたが、決算にて仕入勘定に振替計上して決算書を作成した。

・仕入勘定が過大計上になることを危惧した税理士は、この不安を解消するために売上高に2000万円を売上として計上した。

 

4、税務調査

事務机の引出しに隠していた現金売上1700万円が摘発され納税者法人は以下の処分を受けた

    ・青色申告取消

    ・法人税、消費税の更正処分

    ・過少申告加算税並びに重加算税の賦課処分

 

5、処分に不満の納税者法人がした手続き

4の処分を不服として税務署に「再調査の請求」を行った。

この請求は棄却されたため国税不服審判所に対し「審査請求」をした。 

 

(参考 tains F0-2-885)

 

<次回予告>

 国税不服審判所での税務署の主張に対する納税者法人の言い分を検討します。

結果を問うまでもなく納税者法人の主張は棄却されています。

 

 

 

- | 08:26 | pookmark

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