新技術がもたらす税務と会計の大変化 AI・RPAの先にあるもの

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納税者の品格と税理士の立場・・・・2

(不服審判所で納税者法人側が主張したこと)

1、税理士に当社には現金売上があることは伝えていた。だから現金売上の経理書類は税理士に提示しなかった。

 

2、税理士は当社に現金売上があることを踏まえて税務申告書を作成した。

 

3、経営者らは、現金売上1700万円を上回る2000万円を税理士が売上勘定に計上したことは認識していた。

 

4、我々は所得を過少に申告する意図はなかった。

 

5、税理士の追加計上2000万円は当社の益金から減算すべきであり、見つかった現金売上は益金に加算すべきものである。従って、金額的には重加算税の基礎になる不正計算該当額はない。

 

6、現金売上が申告で洩れていたのは、税の専門家である関与税理士が経営者に原状の問題点について説明や指導を十分行わなかったことによるものであって、その責めを経営者に負わせるのは酷である。

 

 

(税務署の主張)

1、税理士が売上を追加計上したのは現金売上があることを踏まえたからではなく、仕入勘定が異常に過大になっていることを懸念したためである。現金売上が洩れていたこととは関係はない。

 

2、税理士が売上を追加したからといって現金売上の脱漏が治癒されたのではない。会社側の主張は的はずれである。

 

3、税理士計上の売上2000万円は仮装隠蔽とは関係はなく、(事務机の引出しに)隠した1700万円が仮装隠蔽された金額である。

 

 

(審判所の裁決)

 経営者らは、税理士に現金売上書類の提出も提示も一切していないにも拘らず、現金売上の書類を保存してあるとか、それをもとに税理士が現金売上を計上したと言い、当審判所に対して事実と異なる主張をする。

 

 現金売上を申告しなければならないことを認識しながら、現金売上の経理書類を別に保管し、売上を少なく申告すれば支払う税金も少なくなり、手元に残ると考えて、税理士に現金売上書類の一切を渡さなかった。

 経営者らの当審判所に対する返答は信用することができない、と結論付けた。

 

(参考 tains F0-2-885))

 

<次回予告>

 この遣り取りを下敷きにして、税理士への加算税賦課や通報義務の制度構想が実施された場合の問題点を見てゆきます。

- | 08:35 | pookmark

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