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納税者の品格と税理士の立場・・・・3

(問題の制度設計とは以下の2点である)

 

1・複雑な税制の情報収集を税務代理人(以下 税理士)に義務付け、それができず非違があった場合に税理士に加算税を課す。但し適正申告の場合は除く、という内容である。米国で提言されている。税理士制度のない米国で悪質申告代理業者が依頼者に不正に還付金を利得させるため過度に所得を低くした申告書作成をすることが横行しないためとの趣旨である。

 

2・更に不正事実を発見したら、税理士は税務署に通報する義務も課すべきと学者によって提言されている。

 

 要するにその意味するところは税理士が納税者をそそのかすことで税金を過少申告しないように、正しい適正な申告をするようにリードしなさい。依頼者がズル(不正)をした事実を知ったら税務署に即 通報せよ、という代物である。

 

この制度設計を、このたび取り上げた不服審判所のケースに当てはめてみたい。

 

ポイントは次の3点である。

1、納税者法人が不正をしたか

2、税理士はその事実を知っていたか

3、通謀して納税額を過少にしたり過大な還付金を得ようとしたか

 

その答えは明白である

1、不正は明らか。除外した現金売上金と関係書類を正規(類を収納する整理棚とは別に事務机の引出しに隠していた。

2、税理士は1700万円の売上除外の事実を知らない。知らされてもいない。

3、通謀はない。逆に税理士は売上計上額が不足していることを職業上のカンが働いたのかどうかは知らないが、納税者法人に知らすことなく自分の手で2000万円を追加計上した。

税務調査でこのことを知った納税者法人はこの事実を奇貨−<利用すれば意外の利を得る見込みのある物、機会・・広辞苑>として、税理士には現金売上があることを伝えていた、それを知ったから税理士は売上の追加計上をした。重加算税が課せられる金額はない、と主張した)

 

<次回予告>

 納税者が自分はワルクナイ、税を免れる意図はない、悪いのは税理士だァ、と強弁するのは想定内である。それを見越して税理士は手を打たないと自分の立場がないことは常識と考えている。ところが本件の税理士は自分から罠に嵌まりに行っている。その行動は奇異というより滑稽ですらある。

 このような行動の背後にある意識(臆病さ、直言しない、できない、コミュニケーションできない)を見れば問題の制度は機能しないばかりか、逆の効用をもたらしかねない。

- | 08:15 | pookmark

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