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納税者の品格と税理士の立場・・・・5

(不服審判所で争われたケースの特異性)

 前回に述べたようにA1.2.3、B1.2の類型のうちA,呂海離院璽垢寮罵士<以下 本件税理士という>は関わらないから外れ、A2も本件税理士は売上除外に同意していないから該当しない。A3が最も近い類型であるがこの例は税理士を「試す」ことで売上除外の有効度をチェックし、その結果次第で別のスキームを考える手立てにしようとするものである。本件税理士は最初から蚊帳の外であり、試されてもいない。

 このように納税者法人は売上除外行為で本件税理士と一線を画しており、本件税理士もその事実を知らない。むしろ本件税理士側の行動に特徴がある。

 

(本件税理士の行為は専門家の仕事ではない)

、外注経理業者ないし他人の指揮命令に従う経理事務員の行動に近い。納税者法人に年数回来てよっこらしょと経理伝票の束を事務所に持ち帰って「作業」している。持ち帰るのは良いとしても伝票の通査や確認、証憑突合、質問などはした形跡はない。

 決算書作成の際には、資料が他に無いかを確認することも必要である。事務フローから銀行預金への不審な(除外売上金の還流を疑われる入)入金がなかったのか。資金と商品の流れ図を作成しなかったのか。

 

経営者に対する質問と回答を記録しておくのは必須事項である。調書、カルテ、決算メモなど呼称は何でもよいが税理士事務所で保存し、税務調査の際の「質問検査」の対象外である唯一自分を守るこのたぐいの書類は必要である。

 

決算書決算内容の説明をしていない。納税者法人が審判所で主張するように、最小限の説明すらしていない。決算説明をした後「説明を聞きました」との一筆が必要である。その書面に税務リスク列挙し依頼者に理解と覚悟を求めることは税理士の通常の業務水準である。

 

、「暴君治下の臣民は暴君よりも暴である」(魯迅評論集71頁)のたとえのように納税者は例外なく税が少ないことを希望しそのための方法を考える。いわば納税者と課税庁は潜在的対立関係にあるから、A1.2.3や本ケースのような納税者法人はよくある。

 

 その認識のもとで税理士は相手の人相、眼つき、歩く後ろ姿、横顔、言葉尻、ふと漏らす一言などから依頼者の品格を察知することは必要である。この仕事を十年もすれば「人は見かけによらない」ことを思い知る。

 

 税というレントゲンを照射されることで「究極の本性」が浮かび上がる。税理士であれ会計の専門家は「相手の顔の後ろにあるものを見よ、、」が鉄則である。本件税理士からはこのような姿勢は微塵も感じられない。

 

<次回予告>

 本件税理士が行った仮勘定の売上原価算入から架空売上計上の過程での問題点を見てゆきます。

 

- | 08:42 | pookmark

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