新技術がもたらす税務と会計の大変化 AI・RPAの先にあるもの

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納税者の品格と税理士の立場・・・・6

(決算申告時の依頼者との合意)

 いわゆるインフォームドコンセントであるが、これをしっかり行うことがスキを作らない要点である。税務調査で調査官から非違を指摘された場合の防御の論理を平素のフィールドワークの資料を基に用意したうえ、依頼者に対し、このような主張をあなたの代理人として行いますが宜しいか、とやさしく説明し、そうしてください、そこまでは求めませんから問題が起こらないような処理をお願いします、などの率直な遣り取りが紛争を未然に防ぐ。

 

 このような基本のキがされていない税理士の執務姿勢を見ていて、納税者法人側も、よろしくないココロが首をもたげてきたとも推測できる。

 

(会計処理がヨロシクない)

 決算の説明不十分とも関連するが、支払原因不明の支出を仮払金や前渡金に計上することはよくあることであるが、これとて会社の方で資料が手許にないなどの事情もある。

 それゆえ決算までの間に納税者法人に対し証憑類の準備、証憑類がない場合は次善の証拠や支出担当者の補足説明書などを備え、決算処理でしかるべき会計基準に沿った会計処理をするべきところを、勝手に売上原価に加えた。費用・収益対応の大原則に逸脱した処理をすれば売上総利益率が歪む結果になることは会計の初歩である。

 

 ゆがんだ粗利益に不安になったから(勝手に)売上を追加した。勝手にしたことは会計の主体が依頼法人であることも失念している。

 

(税理士の心理)

 依頼者である納税者法人に問題点を進言することなく、問題を起こしたくない、との内向きの気持ちから架空売上2000万円を計上したと推測できる。

 

 不服審判所にて「税理士の追加計上した2000万円は当社の益金から減算すべきである」との主張は、本件税理士ではない他の専門家によるアドバイスであろう。自分が作ったほころびに付け込まれたうえ非難される種になっている。

 

<次回予告>

このケースを「問題の制度設計」に当てはめて検討してみます。

- | 07:35 | pookmark

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