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納税者の品位と税理士の立場・・・7

(問題の制度設計・・その1)

内 容

、税理士は会計帳簿や取引書類など申告の基礎になる情報を収集すること

法令、課税実務上の取扱い及び裁判例の動向を知ること

、2を踏まえて採用しうる処理方法などについての的確な助言をして作成した申告書の内容説明をすること

、その際、特定の処理方法を採用する場合の税務リスクとともに申告内容全体の税務リスクを示すこと

、以上1〜5を経て「適正な申告書」を作成している場合を除き、加算税等は税理士に賦課する

 

以上のなかで問題と考えられる点を摘出する。

:「申告の基礎になる情報」が納税者の手で既に「売上の過少計上」「資産の過少計上」「経費の過大計上、架空経費の計上」などの加工がされていた場合には、それ以降のすべての計算過程で事実ではない計算が進行する。

 

 税理士と依頼者とは契約によって合意し一定の信頼関係で仕事を受け、依頼している。税理士は検察官でも税務調査官でもないから依頼者から提供された「申告の基礎になる情報」に関して検査する権限はない。

 専門家として依頼者に盲従することなく、懐疑的な態度で依頼者から提出された「申告の基礎になる情報」に関して重要性を念頭に質問、証憑突合、検算、議事録・契約書等の確認、比率分析を行なうのが普通の業務水準と考える。

 これらの手続きを実施したことを決算調書(事務所によって呼称は異なる)に残しておいても(結果として)過少申告になることは考えられる。その原因としては例えば棚卸表への会社担当者の単価記載桁違いや資本的支出と修繕費の認識誤りなど善意(意図なく)であっても起こり得ることである。

 

 税理士が不勉強で法令の改正に気付かないため旧法を適用した場合などは、税理士の落ち度とされても致し方ないと考えても、「課税実務上の取扱い」に関しては国税庁の情報に注意してキャッチしても、個々の事業体で微妙に適用の可否は異なる場合が多い。一律に割り切れるものではない。まして裁判例の動向を的確にキャッチしても、その事例が受任している事案に適合するのかの判断は容易ではない。

 

 例えれば新型コロナウイルスの影響で役員報酬を大幅に減額する事例が多い。この件に関しては法人税法34条1項1号で役員報酬は「定期同額であること」が厳格に定められている。事業年度の途中での恣意的な利益操作を防止するためである。

 例外的に「臨時改訂事由」と「業績悪化改訂事由」が法人税法施行令で定められている。業績悪化改訂事由に関しては減額する場合に限ると釘を刺されている

 

<次回予告>

 コロナの影響で役員報酬を減額することが法人税法34条違反にならないためには「新型コロナウイルス感染症に関するFAQ」<以下 FAQ>が令和2年3月に国税庁ホームページで公表され役員報酬の減額については4月13日に2例の質疑事例が追加公表されているので、これ等の適用にかかつている。これらを用いて適正な処理が可能なのか検証したい。

- | 08:21 | pookmark

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