数字が語る事業の潮時、変わり時 - AI・RPAの先にあるもの

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『会計力』が事業を育てる ─会計土木®の現場から─
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Q:後継者不在の場合のチェックポイントを教えて下さい

A:後継者不在の場合でも利益が溜まっている場合(Bイ)と欠損金がある場合(Bロ)によってチェックする点は違ってきます。

 

後継者不在の場合で利益が累積しているケース

(第一段階)

□遠くないうちに会社として動きを停止する日時を社長が決断する

□このことを社内の重要な人物(部門長や経理担当)に話して「着陸」までの工程を日程に落とし込む

純資産の額を社長と経理担当者に加え、税理士とも確認する

□従業員に廃業に際しての退職金をいくらまで出せるか枠を算定し、部門長に個人別割当額を出させる

取引先(売り先、買い先、金融機関)への伝え方をシミュレーションする。金融機関には借入金がある場合は繰上返済をすることを話しておく。

従業員の再就職の道をつける

 

説明

 会社は従業員はじめ売り先、買い先があって動けるものです。最後の始末が大事です。このため上記のチェックポイントには株価評価とそのことに関連する役員退職金のことは、まだ触れていません後回しで良いのです。こうして分ける道筋をつけた後、第2段階のチェックを入れます。なお株主名簿は名義株などが無いように整理済であるとの前提です。

 

(第2段階)

□第一段階を実行したあとの試算表を作成します

□その後すべての債権を回収し、債務を弁済した後の損益と資金残高を確認します

役員退職金は最終月額報酬×在職年数×功績倍率(3倍くらい)が上限とお考え下さい

□事業を停止するまでの税理士、司法書士に払う費用の概算も支払は先の事でも把握しておきましょう

□以上を行った後の株価を税理士に計算してもらいましょう。この数字が事業家としての成績です

 

説明

 役員退職給与を計算する際に大きな要素である「最終月額報酬」を退職直前に上げたりしますと税務調査で不相当に高額とされ月額報酬を否認され、挙句は役員退職金も否認されます。

 逆に、これまでの役員報酬を退職が近いからと急に減額しますと役員退職金は多くは取れません。折角、人生をかけて利益が残る会社にされたのにその成果を手にできないことになります。月額の役員報酬はそれまでの業務実態を反映した報酬額を維持されるのが自然です。不自然に上げたり下げたりしないことです。また株主総会などの決議が必須要件ですから、注意しましょう。税理士とよく相談されることです。

 

<次回予告>

次回は後継者不在の上、欠損金が累積している場合について説明します。

- | 08:22 | pookmark

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