これから起こること『税金が払えません』&『課税処分に?です』 the Final Stage

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『会計力』が事業を育てる ─会計土木®の現場から─
経営の要点を数字の観点から読み解くブログ。完結しましたので当所のHPに移設しました。
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還付と納税の実態

Q:消費税率が上がれば困難にあう場合と、潤う場合があることはわかりました。実際は還付されるグループと納税の申告の比率はどのようになっているのですか。

 

A:再び国税庁の消費税の統計でみてみましょう。採用しましたデータは個人事業者を省き、法人のみです。(税務統計をご覧になられると一目瞭然ですが個人事業者の還付申告の比率は、法人よりも2桁少ないです。そのため還付の特徴を把握するには不要ですので割愛しました)

 

平成28年4月から29年3月までの年度で還付申告の税額は3兆8407億8千万円(地方消費税を除きます。以下同じ)で、納税する申告額は15兆6205億1100万円ですから、還付申告と納税申告の比率は20%対80%です。

 

これを国税局別に見てみましょう。但し国税局統計はいずれも27年4月〜28年3月分です。

 

東京国税局

  還付申告額 2兆1342億7394万7千円     納税申告額 6兆9198億7709万4千円  24% 対 76%

 

大阪国税局

  還付申告額  5365億5364万8千円      納税申告額 2兆1479億8507万7千円  20% 対 80%

 

名古屋国税局

  還付申告額  5577億5688万9千円      納税申告額 1兆4928億8694万8千円  27% 対 73%

 

金沢国税局

  還付申告額   174億5001万7千円      納税申告額   2732億4595万4千円  6% 対 94%

(詳しくは国税庁統計情報をご覧ください)

 

 大阪国税局管内が全国と同じ20:80の比率ですが、東京や自動車産業が集積している名古屋局管内は還付申告の比率が高いです。税務署単位の統計があればですが、横浜や神戸などの港を所轄する税務署では消費税の税収より還付金の方が多いことも考えられます。

 

税率が今後UPするほどに、東京局や名古屋局の還付の比率は上昇してゆくと思われます。

 

 結局、消費者が負担した消費税額は、納税義務者を経由する過程で、比較的大きな企業である輸出企業には消費税が還付される反面、納税に苦慮する事業体も出てきますから、消費税は税の「自動分配機能」として働いていることが見て取れます。

 

 

  

  

- | 12:00 | pookmark
滞納と還付:消費税率が上がれば格差が広がる!

Q:消費税率が8%から10%に上がった場合、滞納者と還付金を受取る者に新たな影響が出ますか?

 

A:出ます。

 なぜなら、前回までにご説明しました滞納の原因を考えれば答えは導けます。同様に、還付の場合も逆の影響がでます。消費税の仕組みを見ますと税率が上がれば上がるほど「格差」が広がると考えられます。

 

滞納の場合の影響と、還付の場合とで説明しましよう。

 

(滞納する納税者への影響)

 事業が赤字でも消費税の納税義務が生じる仕組みは説明した通りです。他に大きな理由があります。

それは「転嫁」の問題です。

 中小企業などは、取引の力関係から転嫁ができにくいのです。そこへ税率が10%になりますと、ますます転嫁しにくいです。但し請求書での表示は税抜表示ならもちろんのこと、税込表示でも消費税額が見えなければなりませんから、転嫁ができにくい場合でも税額は表示されますので、結局は売値を消費税額の分だけ下げることになります。

 

 このことは粗利益率が下がることを意味しますから、税率が上がった分だけ「利益の棄損」いわゆる「儲け損ない」が出てきます。

 

(輸出で消費税が還付される場合の影響)

 輸出の消費税の計算は

<免税売上×0%−課税仕入×8%>でした。数字を当てはめますと免税売上1000、課税仕入600としますと

<1000×0%−600×8%=△48>となりますから、48の還付収入を得ます。

 

そこへ税率が10%になりますと還付金は48から60になります。税率アップ分2%の12が、言わば増収になります。

 

このように消費税率が上がれば上がるほど滞納者は増える一方、増収になる納税義務者も出るのです。

 

 本来、消費税は消費者が税を「負担」します。納税義務者は消費者から預かって納税する役目なのですが、この段階で困難に追い込まれるグループと、増収になるグループの上下(うえした)の矛盾が現れてくるのです。

 

- | 12:07 | pookmark
消費税の還付がダントツであるわけ

Q:国税庁の統計で、還付金の税金別内訳で、消費税の還付が一番多いのはどのような理由からですか?

 

A:それは消費税という税金の仕組みから来ています。

 

 消費税は何にでもかかるのではなく4種類に取引を分類し、そのうちの課税扱いになる取引だけに課税されます。

4種類とは課税売上、免税売上、非課税売上、対象外取引です。

 

 免税売上とは輸出によるものです。非課税とは利息収入や土地の売上、医療の売上などです。対象外とは配当金収入や損害賠償金や保険金の入金など、消費税の課税になじまないものを指します。

 

消費税の計算方法は幹だけを取り出しますと下の算式で表されます。

 

ある納税義務者の取引のうち対象外取引以外を取り出します。

 

(課税売上 鴫歙濃兎◆×0.8+(免税売上×0%−課税仕入×0.8)+(非課税売上×0%ー課税仕入×0%)=その納税義務者が負担する消費税額

 

一番目の括弧は「お客様から預かった消費税から、自分が負担した消費税を控除した差額を示します。最もオーソドックスな納税タイプです。

 

二番目の括弧に注意しましょう。輸出売上には税率をかけますが、その税率はゼロなのです。一方、輸出品を製造するまでの国内で負担したコストにかかった消費税は控除してくれます。輸出の場合はこの算式のように常に課税仕入の8%相当額の消費税が還付される構造になっています。

 輸出の税率がゼロであるのは、輸出品は、国外で消費されるものですから日本の税金を異国の消費者に負担させることは出来ませんからゼロなのです。

 

三番目の括弧の説明をします。「非課税」では漠然としていますので、例として社会保険医療ばかりする病院を想定します。この病院の収入は非課税ですからゼロを乗じます。しかし病院は医薬品や医療機器はじめ医療用消耗品を購入する際に消費税を負担しています。これらの仕入れの消費税は控除できません。従って課税仕入×ゼロと表現されます。

 

 免税と非課税は売上には課税されませんが、仕入れ控除ができる輸出と、それができない非課税(例:病院)では前者が還付金を手にできるのに比べ、後者には還付はないのです。

 

輸出企業が日本の経済を支えている一面がありますが、そのことは多額の還付金が発生するという現象になります。統計が示しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

- | 18:00 | pookmark
国税庁 滞納・還付情報を読む

 これからはQ&Aのかたちで進めてゆきます。

これまでと同じように、できるだけワカリヤスク、専門用語は最小限にとどめ、使用する場合は(注)などで補足したいと思います。

 

では始めます。

 

 

Q:滞納税金で消費税が全体の6割であるのは、どのような理由なのでしょうか。

 

A:これは消費税の性格によるところが多いのではないかと考えます。申告所得税や法人税は赤字の場合は納税がありません。しかし消費税の税額は決算が黒字であることや赤字であることとは関係しません。

 

法人税や所得税で決算が赤字の場合は資金も乏しいと考えられます。しかし赤字ゆえに納税がありませんので、滞納にはなりにくいのです。一般に、赤字=資金も乏しい=納税なし、です。

 

ところが消費税は決算書の利益や損失に関係なく、預かった消費税>支払った消費税の場合は差額を収めなければなりません。

仮に以下の決算書の会社を例にして考えましょう。

 

損益計算書

 売上    1000・・・・すべて消費税がかかる売上で税抜き金額とします

 商品仕入   600・・・・すべて消費税がかかっています。税抜きです

 人件費    400

 税金・保険料 100

 減価償却費  100

 雑費     100・・・すべて消費税がかかっています。税抜きです。

 差引    △300(1000−600−400−100−100−100)=△300

 

所得税や法人税では300の赤字ですから課税はありません。

 

消費税はどうなるのでしょうか

(消費税の簡便:わかりやすくした計算式)

 

売上1000×0.08=80

(仕入600+雑費100)×0.08=56

消費税納税額=80−56=24

 

人件費、税金・保険料、減価償却費は消費税の計算では控除されないのです。

 

ですから300の赤字であっても24だけ納税しなくてはなりません。

 

その上、キャッシュフローを考えてましょう。

売上も仕入も現金取引きの場合は、

現金の流れは、下のようになります。

 

入金:売上 1000

出金:商品仕入れ600+人件費400+税金・保険料100+雑費100=1,200(減価償却費は摩耗分ですから資金の支出はありません)

現金不足 1000−1200=△200

 

上の例は売上も仕入も現金取引の場合です。これが売上の回収が60日後で、仕入れの支払が30日後という条件でしたら、もっと資は不足します。

 

そこへ決算後2ケ月目に現金で消費税を納めなければなりません。

現金がないところへ消費税の納税が追っかけてくるのです。

 

上記の例では、借入金の返済のことには触れていませんが、ここで入金がありますと、消費税の納税よりも借入金の返済にお金を回すことになります。その結果、消費税は未納になり、延滞税が課されることになります。

 

こうして滞納消費税が根雪のように固定してゆきます。

 

- | 12:00 | pookmark
国税庁の統計情報が示すこと

 国税庁のホームページでは税務統計を開示しています。平成28年度(28年4月から29年3月末まで)が最新の統計です。国税の滞納に関するデータによりますと28年度の新規滞納税額は6千2百20億9千800万円で、税金の種類ごとに順位づけしますと、次のようになります。

 

1、消費税 3758億1千400万円(547,066件)1件当たり平均滞納額687千円 総滞納額に占める割合60.4%(木村計算)

2、所得税 1166億9千9百万円(564,396件)1件当たり平均滞納額206千円 総滞納額に占める割合18.7%(同 上)

 

 3位以下は源泉所得税や法人税などです。

詳しくは国税庁HPwww.nta.go.jp→刊行物等→統計情報→(各国税局ではなく)国税庁→4、国税徴収・国税滞納・還付金の平成28年HTMLをクリックしますと2、国税滞納のPDFをクリックしますと<17>で滞納データを見ることができます。

 

 次の<18>では「還付金」の28年度(28年4月から29年3月まで)の支払い状況が示されています。

還付金の総額は9兆7千5百62億8千8千6百万円で、滞納額よりも一桁多い金額です。

 

税金種類別の還付金ランキングは以下の通りです。

 

1、消費税   5兆6706億3千万円    総還付税額に占める割合58.1%(木村の計算による。以下同じ)

2、源泉所得税 2兆756億4千4百万円      同   上   21.2%

3、法人税   1兆6591億5千9百万円     同   上   17.0%

4、申告所得税  1649億8千6百万円     同   上    1.6%

 

以上の統計が示す事実は滞納税金の6割が消費税であるとともに、還付金の6割近くも消費税であるということです。

払えない人が多い税金が消費税であり、還付される税金もトップは消費税です

そういう意味では統計上であるとしても「ド派手」な税金です。

 

この意味を考えてゆきます。

 

- | 14:29 | pookmark
悪化する環境を乗り越える<最終回>・・・倒産予備企業にならないために10 まとめ・その㈡

 前兆や危険信号が財務上で出ている場合にそれを感じ取って、適切な手を打たれることで生き返ることができます。目の前だけをみて、会計を軽視される経営者があまりにも多いと私は感じています。

 

 財務を軽視することは、目の前だけ、常に上辺だけ、分かったつもり、とても器用ですが、しかし深く考えもしない、それが社会の風潮ですから仕方がないのかもしれませんが、世間の中小企業が落ち込んでゆくなかで生き残ろうと考えておられる経営者のかたは、どうか会計数値が示している危険信号を読み取ってほしいと思います。

 

 顧問の会計事務所さんは、それなりに警告を発しておられると思いますが、聞く耳を持たない人が多いです。放っておいて最後に銀行に泣きつくことで、しのぐことができれば良いのですが、そんな時代は過去のものになるかもしれません。

 

 本音と建て前を使い分けてうまく泳ぐことができれば良いのですが、それよりも会計の数値を「本音と建前で」誤魔化さないで我が社の実際の姿を見ることが一番重要です。

 

 これからは廃業してゆく会社は増加する一方と予測されます。

後継者が不在で廃業される場合は、それも自然のことかなと思います。創業後の若く力のある時期から徐々に力をつけられ、社会の役に立ってこられて「役割を終えて」の廃業は流れとして受け止められますが、まだ若い経営者でありながら打つ手を誤って資金不足に陥られての廃業は残念です。

 

 人も、世の中も、我々が住むこの国も底を見ることが重要です。そうすれば勝ち抜くヒントは見えてきます。しょうもない「常識」の枠にはまってしまわないように、注意が必要です。

 

 その意味では集会や勉強会への参加は、良く選択して参加されないと「すぐ役立つ、ええ話や情報」をもとめてトクを取りに集まって来ている(本当は自信のない怖がり屋さん)が多いのです。来ている人たちの顔をよく見れば気づかれるでしょう。情報や知恵を取って、やがて人を踏み台にしようとしする人達ですから注意が必要です。

 

 自信と実績がある人は、そのような会には来ません。情報あさりはみっともないです。会合でやたら前に立ちたい目立ちたがり屋さんも激増しています。それらの人々が発する浅薄な「常識」には、ロクなものがないと思って間違いではありません。

 

 孤独のなかで、自己の内心の「底」をしっかり見て不退転の意思決定をされ、付和雷同しないで、誰が何と言おうと決然と命をかけて進んでください。どうせ、いずれは死ぬのですから。

 

<お知らせ>

「会計と税の見かた、考え方ーむつかしい時代を乗り切るためにー」のタイトルで続けてきましたが、本日で完了とさせていただきます。お読みいただいてありがとうございました。

 

 なお明日からの連休の間は充電させていただき、次回は5月7日から新しい内容で始めます。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

- | 12:00 | pookmark
悪化する環境を乗り越える・・・倒産予備企業にならないために 9 まとめ・その㈠

 前回まででTSRの倒産指標を用いた説明は終了しました。

 

まとめに入りましょう。

 

ポイント1<資金>

あるか、ないかしかありません。逆立ちしても資金が出てこないのでは、事業もそこまでです。資金だけでなく、命も、生きるか、死ぬか、行動も、するか、しないか、時間もあるか、ないか、二つに一つです。浮かれた人が多い今どき、資金一つに集中して勝負時に儲け損ないをしないように、資金の獲得に集中しましょう。

 

ポイント2<貸借対照表と組織>

・コンパクトな貸借対照表が鈍重の逆であると申し上げてきました。コンパクトな貸借対照表になるには、組織もコンパクトであることが大事です。複雑な組織のもとで整理されない日常業務からはコミュニケーションのズレが起こり、コンパクトな貸借対照表もひいては損益計算書もできません。

 

ポイント3<粗利益が少ない、粗利益率も低い>

・粗利益率が低いことにより、十分な開発費や試験研究費もでません。給与も十分な額が払えないため、人員不足で余裕がなくなり、その先にあるのはシエアを失うだけです。シエアを失わないために売値を下げる、そして更に粗利益は下がる悪循環に入ります。ムラの「常識」に追随することは危険なのです。その意味で唯我独尊が事業をする人が取るべきお立場でしょう。

 

ポイント4<低い生産性と給与>

・給与に関する、いろいろな報道や政府などの公表データに捉われてすぎますと「常識的な給与」に落ち着いてしまいます。経営計画を立てられる時にも、この「常識」が働きますから長い目で見ますと(国際的な視野からはも)低賃金企業になってしまいます。人間はお金だけではない、というものの、たとえ志が高くても給与が低いままですと集まる人材には上限があります。そこが事業の上限になります。

 

 

 

 

- | 12:00 | pookmark
悪化する環境を乗り越える・・・倒産予備企業にならないために 8

 TSRのレポートには、最後に「倒産企業は総資産が10%減少している」とあります。

反面、生存企業は4.2%総資産が増加していると書かれています。

 

 これまでの、良くないパターンでは、在庫や固定資産がいつまでも貸借対照表に残っていることは「鈍重」である、在庫や固定資産が減少することが活性化してゆく道であると書いてきました。総資産が減少することが倒産企業の特徴であるのは、これまでの叙述内容と逆ではないかとの疑問が生じると思います。

 

 ここで気をつけなければならないのは、

総資産が10%減少した企業=倒産企業であるということです。

 

 一方、貸借対照表をスリム化してゆく企業は、倒産企業ではありません。

人体で例えますと、肥満体で血液の循環が良くない、糖尿の症状も出ている、血圧(ケツ圧も)が高い、しかしパワーはある、このような人がぜい肉を絞り、原料の結果、筋肉質になった場合はもっと本来のパワーを出すことができるのに比べ、倒産企業のばあいは、

・まず資金がない

・在庫も売り払った。

・設備も老朽化して古いために、帳簿の残高もスクラップ価額(残存価額)に近い。

 

このような状態の場合は、人体に例えますと活力が抜けてゆく状態です。確かに総資産は減少の傾向になります。

 

 ですから同じように資産が減少しても、余力がある状態で活性化のために余分な資産を減少する努力をしている会社と、倒産企業とを一緒にして良いものではありません。

 

増減する資産の種類で良し悪しが決まります。あくまでもアウトラインですが、〇×△で分けてみましょう。

 

・現金の減少は血液が減少するのと同じです:×

・売掛金は売上が増加することと並行するなら:〇

 売上が減少するのに売掛金が増えるのは、不良(滞留)債権が増えている可能性があります:×

・在庫が右肩上がりで、売上も増えているなら:〇

 売上が減少しているのに在庫が増える場合は、売れ残り品が溜っているかもしれません:×

・固定資産が増えることは、設備投資の結果です。勢いがある一方、陳腐化した設備が整理できていないかもしれませんので、どち 

 らともいえません:△

 固定資産が減少する場合は、設備投資ができてないか、あるいは逆に、技術の進歩に沿って旧設備を改廃したことも考えられます

 ので、どちらともいえません:△

 

 

 

 

 

- | 12:00 | pookmark
悪化する環境を乗り越える・・・倒産予備企業にならないために 7

 債務超過は何が原因なのでしょうか。借入金を減少させる方針への 「借入金のターニングポイント」(4月19日分で解説)に気づかないまま、あるいは引き返せないまま進んでしまったためです。

 

 経営者がターニングポイントに気づかれることが理想ですが、普通は経営者は前へ進むことに思いが行きますから、このことに気づくことは困難です。会社の経理担当のかたが進言されるのが良いのですが「下手なことを言えば自分の身が危ない」のでそのような話はしません。会計事務所がいうのが一般的ですが、最近は会計事務所も競争がし烈になって言うべきことを言えば解約になる、との気風ですから、結局誰も本当に役に立つことは言わないのです。

 

これが日本の社会の底にある、本当の空気ですから「行き着くところまで行かないと」気が付きません。

 

 話を元に戻します。

TSRの倒産企業に特有な指標の内、残っているのが下の三つです。

・経常利益率

・当座比率 

・総資産の減少

 

経常利益率:分子に損益計算書の経常利益/分母に売上高がきます。

 

 倒産企業は▲2.8%とのことですから、いわゆる赤字なのです。大事なことは、赤字の原因を突き止めることです。そのためには損益計算書を遡って粗利益と販売費一般管理費の関係を分析することです。粗利益が少ないことに気が付かれる場合が多いです。

 

当座比率:当座資産を分子にして、分母には流動負債が来ます。

 

 当座資産とは、現預金、売掛金、売買目的有価証券(投資等の部に区分されるものは除きます)など換金性の高い資産を指します。在庫は当座資産に含みません。

 

 当座比率は100%が普通ですが、TSRの倒産企業は53.0%しかありません。換金性のある資産で流動負債のおおよそ半分しか払えないことを示しています。お金が本当にないのです。

 

 当座資産に在庫を加えた値が「流動資産」です。

分子に流動資産/分母に流動負債をもってきた値を流動比率といいます。この比率は150以上が普通ですが、分子に在庫が入っているため、アブナイ会社でも150位はゆきます。過剰在庫が入っているためです。

 

そこで在庫を外して計算したのが当座比率です。過剰在庫を持っている実態が剥がされたのです。

 

 

 

- | 12:00 | pookmark
悪化する環境を乗り越える・・・倒産予備企業にならないために 6

 債務超過とはどのようなことを言うのでしょうか。漢字に答えがあります。

債務が××を超過しているのです。××がわかりますと債務超過が理解できます。

 

 ××とは資産です。資産より負債の方が多いことを言います。

仮に資産が100ある会社を例にとります。債務の方が多いのですから資産の100以上の債務があるのです。債務の額を120とします。

20が債務の超過額です。

 

 資産ー負債=純資産でした。数字を当てはめますと資産100ー負債120=▲20ですね。

この▲20は純資産の「食い込み額」を示します。別意の表現では自己資本がゼロを通り越してマイナス20なのです。

 

 TSRのデータでは倒産企業の自己資本比率が▲9.3%と説明されていました。上記の例よりマシですが、資産より負債が多いのは同じです。

 

 このことを現実に即して説明しますと、資産の部には

・現金

・売掛金

・在庫

・固定資産などがあります。この合計が100です。

 

負債の部には

・買掛金

・未払金

・借入金があり、その合計が120です。

 

 資産の部の固定資産を処分してお金に換え、在庫も現金化し、売掛金を回収しましたら手許の現金と合わせて100にしかなりません。

 

 借入金などは120あります。100では返せない債権者が出ます。債権者は勘弁してくれません。結局、破産するしか出口はないのです。

 

 事が起こったら破産ですが、資金が繋がっている間は表面化しません。このような表面化しないけれども、内実は破産している会社が多いのです。増えています。

 

 こうならないように借入金には注意しなければなりません。私たちは、上場会社の有価証券報告書を見ることができます。結構無借金の会社が多いです。

 

その原因は収益力の違いです。別の表現で言いますと借金の絶えない会社は、粗利益が少ないのです。

- | 12:00 | pookmark

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