終活と税金—シンプルライフへの税の活用 the Final Stage

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『会計力』が事業を育てる ─会計土木®の現場から─
経営の要点を数字の観点から読み解くブログ。完結しましたので当所のHPに移設しました。
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これまでの考え方の見直し  決算と税務申告・更正の請求

 これまで少し黒字の決算をして、税金も少しだけ払う申告を繰り返してこられた場合、遡ってそれを変更することが可能です。

決算は遡って変更することはできませんが、申告については可能です。

 

 これを「更正の請求」といいます。

法定申告期限から5年以内までできます。言い方を変えますと今から5年前までの申告で過大な申告をしていた場合は正しい金額まで引き下げることを税務署に請求することで、その請求が認められますと、過大納付分の税金が還付されます。

 

 過去5年間に修正申告をした場合でも可能です。

税務調査があって修正申告をされた場合はその内容も含めて可能です。自己の意志で誤りを認めて修正されたのですから「不服申立」は矛盾になりますからできませんが、更正を請求することはできます。

 

 更正の請求をした結果、その請求に理由がないため認めないとの結果になった場合は、不服申し立ての道も開けます。

これ等は稀なケースですが、安易に妥協して修正申告された場合は今一度見直しをされる意味はあります。

 

 銀行の顔色を見るあまり利益を出すための過大申告→過大納税の場合は検討の余地があります。

物事をあいまいにしないで自分の主張をハッキリということが必要な時代になってきたと思います。

 

 言うべき時にしっかりと反論しないと後々たたることは戦後の隣国との関係を見ればわかります。

更正の請求をしてみられますと、踏ん切りがつくと思います。

 

これまでと同じところから一歩踏み出しましょう。

 

 

- | 12:00 | pookmark
戦略と意思決定 4 これまでの考え方の見直し

税務申告について

 

 これまでは少しでも黒字にしないと銀行からの見方が厳しくなる、と考える経営者が多かったのが実態です。そのため費用の計上や在庫の評価についても緩い目にして税金も少しは払わないと、との考え方が主流であったと思います。

 

 この考え方で行きますと、結局は同じところをぐるぐる回るだけです。破綻しないより良いではないか、との反論も当然あり得るでしょう。

 

 しかし事業を支えているのは人です。人は時間の経過とともに年を取ってゆきます。次元を上げる改革を行わなければ事業全体が遅れてゆくのです。どうなるかといいますと、銀行借入に足を取られて大ナタを振るえないのです。

 

 大ナタとは

・利益を生まない商品から撤退する

・無理難題を言う得意先、マイナスでしかない得意先を切る

これらは「借入無し」、「余裕資金十分」の状態でなければとてもできないことです。

 

 これ等のことができないために平均年齢が上がってゆき、利益は細くなる一方で、借入金が残り、最悪は事業を続けるか止めるかのいずれかの決断に迫られます。借入金を還せない場合は破産しか持ちはありません。破産に行かないまでもこれまで稼いだ蓄えや自宅などを手放すことになります。

 

 「少年老いやすく学成り難し、一寸の光陰軽んずべからず」という漢詩を私は中学生の時学びました。友人とこれは本当だねと当時も言ってたものですが、今の年になりますとなおさら実感があります。少年を事業者・経営者に置き換えますと、そのまま通じます。

 

スグにではなくて良いですから、確実に方向を変えるべき時です。

 

 少し利益を出すことと表裏一体なのが税務申告です。本当は税法の規定を適用することで赤字申告が相当のところ、敢えてそれをしないで(これまでの慣習)のように決算し、申告していませんか。

 

我が社の実態に合った申告に変えることができます。

- | 12:02 | pookmark
戦略と意思決定 3・・・これまでの常識や観念の見直し・・

常識や観念を疑ってみるに際して、重要な項目は以下の通りです。

 

1、借入金がいつまでも減少しないことに疑問をもたない

 事業が成長する場合には数年たてば借入金が減少してゆくのが普通の姿です。そして余力が出てから大きく借入するもよし、あるいは自己金融で自力で資金が作れるまでに財務の体力が伴うようになれば次のステップに銀行融資無しで進むことも不可能ではありません。

 ところが、返済しては借入し、返してまた借入をする事の繰り返しをする事業体が多いのです。

金融機関の方も借入を勧めます。

 戦前から日本の銀行は企業に返済をさせないように、借りたままになるように接してきました。間接金融といえば聞こえはいいのですが「借金漬け」にしてしまうのが実態です。

 

 日銀の低金利政策によって収益力が落ちている実情はネットの四半期(30.4.1〜30.6.30)報告書を見ますと前年より悪くなっている銀行が目立つことでもわかります。

 

 銀行との付き合いにおいて、今後に金利が大きく上昇する局面もあり得るとの認識のもとで銀行との「距離の取り方」を変えるこ必要になってくるかもしれません。

 

その場合の注意点は

1、資金需要が減ってきているので借入を強く勧めること・・・これに乗ることが今までの常識でした。この考えを変えることが大事です。さもないとこれからも利息の支払いに追われ銀行にアタマを下げ続けることになります。

 

2、手数料ビジネスの話に乗らない・・・手数料の収入は銀行にとって大きなポイントです。最近は融資をしたときに意味不明の「手数料」を取る例が新聞に載っていました。要注意です。

 

3、遺言信託には注意・・・名前に信託と付いていますがこれは信託ではありません。単なる手数料サービスです。

 当行の〇〇コンサルタントが相談に乗りますといった宣伝が多いです。担当者の○○コンサルタントは税理士ではありませんので注意が必要です。小さな字で「税務上の取扱いは税務署や税理士等の専門家に」と逃げを打っています。

 しかも税務申告もしないのに最低手数料が100万円から200万円です。遺産調査や手続きの代行を頼みますとドンドン加算されます。

 この遺言信託という「手数料サービス」には問題が隠れています。それは遺言書と異なった遺産分割をすることができない点です。相続人全員の合意で遺言書と異なる遺産分割が認められていますが信託銀行が遺言執行人に就任している場合はこれができません。高い費用を払って相続人全員の意志と異なる分割に甘んじなければならないのです。税理士は広告宣伝をあまりしませんが、メディアに単純に乗らないで税理士に相談してほしいものです。

- | 12:00 | pookmark
金融商品、法改正、最新判例・・・戦略と意思決定の時代 2

前回の内容での重要なキーワードにつき補足させていただきます。

 

意思決定:

 この内容は危険を伴うほどの大きな変化についての意思決定という意味です。所定の路線に従って進むのではありません。逆から言いますと、従来路線の微調整は意思決定には入りません。

 意思決定をするには、物事の上辺だけではなく「底」や裏の表でなく裏の裏まで見ないと判断できません。またそこに先入観や思い込みが混入していてはいけません。事実、証拠、根拠が必要です。

 

 回りの意見を聞くにしても、その答えが本音なのか、自分の利益を先に置いているのか、トコトン裏づけを取らないとその意見は採用できません。

 

 交渉が必要になった場合も「相手の仮面が取れた」と思うまで妥協しないで相手の本当の姿をギリギリまで確かめる必要があります。数字で表された資料はそれなりに価値があります。今はやりの「改竄」の可能性はありますから「それなりの」との限定は入りますが。

 

行動の予算化とシナリオ:

 総てを計数に埋め込むことです。その際には投資のサイズ、どの資金を使うか、過大投資になり遊休資産化する可能性などを検証します。孫子でも「廟算」することの必要性が繰返し出てきます。

 

資金:

 投資行動に入る前に我が社にはどれくらいの余裕資金があるかをキャッシュフロー計算書にてフリーキャッシュフローを測定してみます。資金が間に合わない場合には計画の繰延か、金融機関からの借入に頼ることの判断が必要になります。急いで銀行融資に走ることは慎重にしなければ金利上昇の際に返済に困ることになります。

- | 12:17 | pookmark
総目次3 金融商品、法改正や最新判例で注意する点・・・・戦略と意思決定の時代へ・・・

 今日から、題目が変わります。具体的には多種の金融商品が販売され、民法などの改正が行われ、税法は猫の目のように変わります。税を取る人と払う人の間での争いの結果、多くの裁決例や判例が積みあがってゆき、そこからさらに深みを増したルールが生まれてゆきます。

 

 このような時代に生きる我々は、自分の方針、我が社の戦略がなければ回りを見て迷っているスキにヨソからの強い引きによって、自分の中心軸を揺さぶられ、何年も経つのにもかかわらず 同じ場所に停滞してしまっていたことになりかねません。

 

 混沌の様相の中では大事なことは

・先手を打つ

・それも戦略地図の上で、今どこに居て、どこに行き、何が障害で、それを打ち破ればどんな世界に近づくのか

・そのために地道な積み上げの重点をどこに置くのか

などが明確になっている必要があります。

 

より具体的には

事業の意思決定として決められ、不退転の歯止めがかかっていなければ勝ち抜けません。

行動を予算化してシナリオを作るのです。旅行に行くときに眼くらめっぽうには行きません。あらかじめ必要な情報を集めることを 

 します。同じように行く道の学習が必要です。

資金が命です。ですから資金をどのようにして確保し、継続して生み続けるか、が具体的に決められていないと行動できません。

 

 さもないとお日様が西に沈む回数が何回重なっても、一歩が踏み出せません。

このためにこれまでに常識として頭に刷り込まれた観念を見直して、不要不純なものを除く作業も必要になるかもしれません。

 

 

- | 12:00 | pookmark
建前と本音 役員退職金 2

 3の要件である「同族株主の立場から離脱すること」は法人税基本通達9−2−32(2)で取締役が監査役になった場合のケースでつけられていた条件でした。

 

 当然、前代表取締役社長であった人が監査役になられた場合には有力株主とされる持株数を有していないことが条件になります。このため多くの中小企業では代表取締役社長から監査役へのコースはまれで、私の体験でも代表取締役社長→取締役会長または単に取締役のケースがほとんどでした。

 

 監査役に退くばあいのみ持株条件を付したのはオーナー株主として実質経営者と同じ行動をとることができないようにしたと言われています。

 

 現実にも分掌変更の場合には持株は動かさない、というか、動かせないのが実情でした。といいますのはこれまでの累積利益が積み重なっている会社の場合は累積利益のため一株当たりの株価が高くなっています。これを移動することは譲渡であれ贈与であれ所得税や贈与税の負担が巨額になるため株式の移動には手を付けられないのが実情でした。

 

 では株式を移動するのは何時なのかということになりますが、放っておけば相続のとき、またはそれ以前なら前社長に役員退職金を支払って累積利益が大きく減少してから、という順序になります。

 

 このため分掌変更の際には持株は動かさない(動かせない)ので、持株の要件がある監査役への引退コースは選択されないのです。

 

 しかし平成24年の国税審判所の裁決では、監査役への引退ではなく取締役への引退の場合の例でも退任する役員が持株数の過半数

を有しており、その会社の定款で定時株主総会の開催には議決権の3分の一が必要であると定められているため、その退任役員が出席しないのでは定時株主総会を開けない点を指摘して(それ以外の事実と合わせてですが)この役員は分掌変更後も影響力のある地位にあると認定して、退職の事実はない、と結論付け当該役員に支給した退職金を認めませんでした。

 

 この後の裁判所での審理でこの採決の結果とは異なる結果になりましたが、一つの考え方として今後は持株の移動も並行して考えることが必要になるかもしれません。根本は「オレの会社、俺が支配者」の意識と行動を払拭することで「経営上主要な地位を占めている」ことにならないことが重要です。

- | 12:00 | pookmark
お人好しになっていませんか? 建前と本音 役員退職金

 次期社長への承継のタイミングはむつかしいものです。中小企業では代表取締役社長が退任される際に、役員退職金を支給します。

 

 この退職金について、税務署に「退職していない」との認定をされ、退職金の損金算入を否認される場合があります。そうなりますとその支給額は「退職していないのに支払われた一時的な賞与」扱いになりますから法人税と所得税の両方が課税されます。

 

 前回の4役員退職金で挙げていました、持株譲渡は別にして、メイン銀行との折衝、得意先との顔つなぎ、会議参加、次期社長教育などを行いますと「退職の事実はない」とされてしまいます。少し詳しく後述します。

 

 このときに一切を次期社長に譲って会社には一切出てこない「完全退職」をされる人は少なく、取締役相談役や取締役会長などに暫く就任されるケースが多いです。

 法人税法では「分掌変更」で平取締役に後退される場合を認めています。この際のキーワードは「実質的に退職したと同じ」と認められる場合との限定条件付です。

 

分掌変更の要件は、以下の4つです。例示として通達に書かれています。

1・代表権を返上され非常勤になること

2・経営上主要な地位を占めないこと

3・同族株主の立場から離脱すること

4・役員報酬を取ってもいいが激減(少なくとも半減)すること

 

 これ等のうち1と4は分かり易いので皆さん守られますが問題は2と3です。抽象的なのでどの程度なら主要な地位に該当しないのかが難しいのです。この「地位」とは実質的な意味での判断になります。

 

 私は、その会社の「経営に関係する事柄には接点を持たないこと」と考えています。

しかし現実には、下記のような理由から、ほぼ毎日のように会社に来られることがあります。

その理由としましては

ア・引継ぎのため

イ・社長教育のため

ウ・命づなである銀行折衝をするため

などがあげられます。

 

 アは株主総会で退任が決まってから退職金を受け取るまでの間に留めるべきです。6月の株主総会で退任され8月に役員退職金を受給される例では8月までです。年を越えて翌年3月まで引継ぎをしているのは常識としても認められないでしょう。院政とみられます。

 

イは退任する事業年度の数年前から実行して退任の時には手が離れていなければなりません。

は絶対にしてはなりません。実質は「TOPを降りていない」と税務署に指摘されます。

 

 要約しますと前回の例の「オレの会社」の意識を払拭することが重要でしょう。

どうしても分掌変更のコトバを拡張しがちです。最近裁判になる例が多く裁判所はオレの会社には理解をしめしません。

 

 それと今後は、3の要件もシビアにみる必要があります。

次回に記します。

 

- | 11:14 | pookmark
お人好しになっていませんか? 建前と本音

「表面の顔」と「本音の顔」の両方を見ましょうと先回書かせていただきました。表面の顔=建前とも表すことができます。

重要なのは本音の部分です。このなかで本音が通用しないのが4の役員退職金です。

 

1、倒産速報

=本音そのものです。

行き詰まりの実態しかありません。この情報から何を読み取るかが、今後の動きを決めます。

わが国の給与はデフレの下で抑えられてきました。香港やシンガポールに抜かれています。できる人材はアジアでも不足してゆきます。適正規模を視野に入れながら下手な拡大は要注意です。下手な拡大には借入金の増加と間接人件費(社会・労働保険料など)の増加に加えスキルの習熟までの時間コストがかかります。

 

2、改正税法

建前=雇用の推進と需要の喚起が狙いです。

本音=国の経済と貴社のサイズは違いますから、国の振興策と貴社の方策が相容れない場合も当然あります。粗利率の傾向、利益が出てるのか、今の需要は一時的なものではないのか、新規設備を購入して(リースによる取得も含みます)も、半分しか稼働しない場合が結構あります。足元を見ましょう。

 

3、銀行借入金

建前=「資金をご融資しますョ。この機会に大きく伸びましょう」

本音=(銀行員の)貸出残高のノルマがキツイです。「中間決算の9月末に借入してくれたら、10月に入ったら返済してくれるのでもタスカリマス」どこかお人好しの社長はいないかな?が本音ではないでしょうか。

 

4、役員退職金

建前=周りも「いつまで社長をされるのですか?」と聞いてくる。後継者にも責任ある仕事ができるようになってほしい。そろそろ「代替わり」ということにするか。

本音=オレの作った会社じゃ。表面は「取締役相談役」でも実権は誰にも渡さんゾ!下手に譲ったら会社を潰されてしまう。いつでも後継者の首を刎ねるために社長のイスは譲っても、持株は譲らんぞ。メイン銀行との折衝もワシが出んと進まん、これはワシの仕事や。主要な得意先にはカオを繋いでおこう。大事な会議にも出て、睨みをきかさんとイカン。次の社長にはもっと「社長学」を付きっ切りで教えないと、、。

 税理士さんは社長交代後の役員給与は半額以下にしないと税務署に認められないと言ってたから半額でも仕方がないが、退職金はグッスリ取っておかんと先延ばしはイカン。今取らないといつ取るのだ。

 

4については次回にご説明します。

 

- | 14:03 | pookmark
お人好しになっていませんか? ゾンビ企業にならないために

 

1、たまには地域の倒産速報を見ましょう(ネットで見ることができます)

倒産原因は破産が圧倒的です。一時のような民事再生はごく少数です。再建する力もなくなって破綻していってます。

 

2、改正税法を見てみましょう(これもネットでみれます)

改正の趣旨は企業の収益向上と生産性向上のための設備投資や人材投資を応援するためと書かれています。デフレ脱却と経済再生を目指して税法サイドから誘導しようとするものです。

 

具体的には

 ・設備投資をしましょう。5000万円以上が要件です。「生産性向上特別措置法」で「革新的情報産業活用設備」や「高度省エネ

  ルギー増進設備の取得」や「先端設備等導入計画」に基づく設備投資という文字が並びます。

 ・賃上げしましょう。新規に人を採用しましょう

 

 これ等を実行すれば特別償却や税額控除ができますという内容です。2の政策はこれまでと同様に、有効需要を喚起して経済を活性化する政策です。インフレに誘導して少しだけ熱い活気を我が国経済に呼び込もうというものです。

 

3、金融機関は借入を勧めてきます。

しかも二重の連帯保証がこれからのトレンドになるでしょう。金融庁が調べた結果、事業承継で代替わりした融資先に旧経営者の個人保証をそのままにして、新しい経営者からも個人保証を取っている割合が36%であると報道されています。その理由は融資先の倒産に備えてです。

 

4、役員退職給与を否認する判例が続いています。

事業を承継する場合に、これまで代表取締役社長であった方が取締役相談役に降りられ、後継者が代表取締役社長としてTOPに就任する例が多かったですが、この流れにNOという事例が出てきています。

 

 以上を「表面の顔」と「(利害がぶつかったときの)本音の顔」に分けて整理してみましょう。どちらも本当の顔です。しかし表面だけを一面的にみて奥行きまで見ないために、後々になって「こんなはずではなかった」になりがちです。続きます。

 

 

- | 12:23 | pookmark
総目次2:お人好しになっていませんか?

 暑い8月が過ぎ去ってゆきました。うだる暑さから解放され、シャキッとクールに行きたいと思う季節になれば良いですね。

日本名物のところで触れましたが、歩きスマホ、自転車のルール無視、優先座席の寝たふり、電車内で降ろさないリュックなどに共通しているのは、ルールを決めてアナウンスをするだけ、言うだけ、実行無しの繰り返しです。

 

 工夫がないのです。新聞で読みましたがドイツでは交通ルールは、自分とまわりとの関係性を教えるそうです。自分だけがルールを守っても周りがルール無視では衝突が起こるし、逆も同じことです。ドイツでは自分と周りの両方を良く見て調和するような教え方、訓練の仕方をするようです。これは合理的な方法で、知識と日々の体験が裏打ちされて本当の智恵になるように思います。

 

 たしかにこの方法では、常に周囲に目配りして最悪の場合に皆が備えるようになってゆきます。日本ではルールを決めるだけで、運用においてドイツのような社会全体で支え合うような仕組みが見当たりません。言うだけです。ルールを介して他人とのかかわりを考える教育もありません。タダ一方的にこれはダメ、あれはいけませんと役所が言うだけですから、ルールが世の中に定着しないのではないかと思います。いうだけで聞くほうは素通りですから知識が体験で裏打ちされないのです。

 

ひょっとしたら日本の教育の方法が転換期に来ているように思います。

 

 そういう教育の工夫を欠いたまま単調なアナウンスをしていても効果は?でしょう。

税務や会計のルールも同じように、自分と取引先、従業員、世間までを視野に入れて「運用」を工夫することで、税務当局との争いもなくなり、税金の裁判沙汰も少なくなり、結局は視野が広く懐が深くバランスが取れた経営をする会社が生き残ってゆくように思います。

 

 見栄と欲が支配する世間です。表面の顔と利害がぶつかった時の顔は全く違います。悲しいほどです。利害がぶつかろうが自己の考えを粘り強く相手に伝える文化がないので、感情的になったり、もうイイ、と投げ出して裏で悪口を言ってうっ憤を晴らしたり揚げ足を取って不満をカバーします。

 

 これは賢いやり方ではないと思います。事前に目配りして楽観しないで準備すれば

・下手な借入をして回復できない状態になったり

・撤退や縮小をする決断の時期を逸してしまうことから逃れられます

 

 いろいろな金融商品や改正税法の規定が相次いで出てきます。中にはこれを利用して一儲けを考える商才のある人も多いです。何が自分に自社に必要で、何は不要かを知ることが重要ではないでしょうか。

 

- | 11:51 | pookmark

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