腰高時代の資金と税金 the Final Stage

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経営の要点を数字の観点から読み解くブログ。完結しましたので当所のHPに移設しました。
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アメリカ国籍の相続人が会計士に相続税の申告を依頼して、財産評価などの誤りがあった場合

アメリカ国籍の相続人が会計士に相続税の申告を依頼して、財産評価などの誤りがあった事例をもとに検討します。

 

財産評価その他の誤りとは以下です。

・土地の評価の際し間口距離の表示が「間」であるのを「メートル」と誤認したことで2億円の過大評

 価額になった。

・小規模宅地の評価の誤りに連動し8574万円の過大申告になった。

・会社の株価評価に際し、2要素ゼロと勘違いし1株392円を1037円と誤った。

・外国籍の場合は制限納税義務者であるから債務控除できないところを債務控除をしたので15億円も

 の過大債務控除をしてしまった。

 

依頼者の主張

 ・最小の税額になるように、且つ正しい申告をすべきを怠った

 ・これらの誤りによって財産の承継や負債の負担に関し相続人間での合意にずれが生じることになっ

  た。

 

会計士の主張

 ・財産評価の誤りは税務調査後の修正申告において治癒されている。実害は与えていない。

 ・日本の国籍を喪失したことは依頼者から聞いていない。

 ・実際に事務処理をしたのは補助者と事務員である。

 ・法人が多額の退職金を払うという話であったが実行されていないので前提が覆る。

 

請求された賠償額の内訳・・・延滞税、加算税だけでなく相続税額が賠償金の要素になっている点が特徴です。

 依頼者 甲 相続税額+延滞税+過少申告加算税+弁護士費用

     乙 相続税額+延滞税+過少申告加算税+弁護士費用

     丙会社 相続関連費用+弁護士費用

 

次回以降少し詳しく検討します。

参考 Tains Z999-0145

 

- | 17:39 | pookmark
消費税の課税選択を誤った原因は依頼者にあるのか、税理士にあるのか:3 会計ソフトや報酬額が争点?

両者の争点の一つに会計ソフトが争いの中に介在しています。

 

 地味な問題ですが、税理士事務所では会計ソフトを関与先に推奨することが多くあります。中小企業ではERPなどは手が届かないうえに事業のサイズにも合わないので、市販の会計ソフトを使用することが多いです。その時にどのソフトが関与先に合うのかが関与先もわかりにくいため税理士にお任せなのが実態でしょう。

 

 今回の場合は、依頼者側から会計ソフト導入の経緯があげられ、会計ソフトの購入を税理士が依頼したことをもって消費税の判断の誤りの原因として責任追及がされています。

 

依頼者の言い分

 会計ソフトは税理士の依頼により我が社の負担で税理士事務所に設置した。この経緯から経理入力作業の際に確認する義務のレベルも高くなる。確認する義務を履行できていない。

 

 

税理士の言い分

 会計ソフトの目的は決算の仕事を順調に進めることにある。会計ソフトで過去の元帳と試算表を作成して検討するが、ここにはホテルの完成時期などの情報は入力されず消費税の課税形態を選択するために会計ソフトが直接関係することはない。

 

 

裁判所の事実認定と判断

 会計ソフトからは「土地建物の取得に要する予定金額について認識しうるにとどまり、将来におけるホテルの完成時期やホテルのオープン時期が示されているわけではない上、データ領域に入力された項目は頻繁に修正、変更されていることが認められるのであるから、一定時期における入力項目が正確なものであると認識することも困難である。」として課税選択の判断と会計データの関連性を否定しました。

 

たしかに

 会計ソフトの導入のきっかけが課税選択の判断に結び付くとの訴えには、税理士として首をかしげざるを得ない。過去を示す、決算や決算書の機能と将来の事業の展開をもとに課税形態を選択することが直接関係するものではありません。

 

報酬の額の多寡が義務の範囲を拡大し注意義務レベルを上げるのか

 よく似た依頼者の主張に顧問料や報酬が多額であるから義務の範囲も拡張されるべきとの主張があります。

 報酬が多額か、少額かは主観によるものであり、そのうえ本人が多額と感じたことをもって裁判所は「報酬の額が多額であったからといって、契約上負うこととされていない義務を負うものとはいえないし、注意義務の程度がより高度になるともいえない」と判決で退けました。

- | 09:05 | pookmark
消費税の課税選択を誤った原因は、依頼者にあるのか税理士にあるのかの争い:2

(新たに明らかになった事実)

・ホテルがいつ完成しオープンするかについての情報の提供は税理士にはなかった。

・新設ホテルの計画ごとに法人を設立するものの、その依頼は各法人からではなく統括会社を経由して

 の依頼であった。

報酬は低く税理士としての善管注意義務は高度ではない。

他の会計事務所に移る話も出たのでこの税理士は関与関係を解消したい旨申出たが、他の会計事務 

 所は受けなかったので再度話合った・・・料金でモメたのか?

・このころ会計事務所勤務経験者が入社していたので消費税の助言の余地はなかった。

・再度の話合いの結果、消費税の課税形態の選択・届出は依頼者側で決め、税理士は提出の指示があ

 った時だけそれを行うことになった。

 

 以上から明らかなように、依頼者は消費税問題を軽視している。税理士への情報開示は限られており、自社の経理スタッフが消費税判断を行う取決めがあったにもかかわらず、税務署から課税事業者でないゆえに建築費用の消費税還付を受けられないことを知った途端このような訴えを起こしている。

 

 

(学ぶべき点)

 税務顧問契約を締結しても「包括」的な受任を認定されるリスクを避けなければならない。

今日、税法は非常に複雑化しており「何でもします」は「何でも責任を負います」に繋がりかねない。

 

 このケースでは、税理士は税理士法人であったので税理法人並びに会計代行会社と代表の税理士、ほかの税理士に、それぞれ約13億円の損害賠償を求めている。敗訴すれば税理士は(余程の資産家でない限り)破産になるしかないと想定される。

 

 顧問契約と決算契約以外の下記事項に関しては別の契約を結ぶことが必要である。顧問契約決算契約にはそれらは含まないと明記したい。

 

・消費税判断

・事業承継税制(法人も、個人事業も)の判断と手続き・・・取消リスクが付いてくる・・・

・株価評価

・役員の相続税相談は軽微なものは顧問料の範囲のばあいもあるようだが、…社長の相続税の申告料も

 法人に請求してほしいとの筋違いの要求が出る場合がある。これに応じると個人費用の付替えにな

 り法人税の役員賞与の認定に繋がりダブル責任問題が生じる。

・収用、特定資産の買替特例など

 

- | 09:15 | pookmark
紛争事例:消費税の課税選択を誤った原因は、依頼者にあるのか税理士にあるかの争いのケース

顧問税理士に消費税の課税選択の判断を依頼したと依頼者はいい、税理士は、そのような仕事は受けていないという、両者の争いです。

 

 

事業の内容:各地にホテルを運営する法人で、新規にホテルをオープンするつど、ホテル保有会社を設立した。これらホテル保有会社はホテルが完成するまでは収入はないので消費税の課税はないが、ホテル建設工事費用は課税仕入れとして控除できるので、ホテル完成時に課税事業者であれば建設工事費用につき仕入税額控除をすることで消費税の還付を受けることができた。

 

争いの点:適切に課税事業者の選択届出書を提出すれば上記の還付を受けられたのに税理士がそれを怠ったのは税理士の落ち度であるから還付金相当額を損害賠償として支払え。

 

問題の所在

1、(依頼者)月次顧問料に関する契約書以外にとくに契約書はないが「税理士には、包括的に決算申告業務以外にも消費税の適切な課税形態の選択につき判断する義務があるのにこれを怠った」と主張。

 

2、(税理士)消費税の課税形態の判断は翌期・翌々期の事業の見込みを視野に入れなければならず、決算・申告をしたことに関連してこれらの義務を負うものではない。この判断は事業をする依頼者がするものであるから特にこの件で依頼がない場合は原則として税理士に義務はない。

 

結 果

税理士の主張が認められた。

 

ポイント

1、税理士は別に会計代行会社を併設しており、依頼者は建設費の支払がある都度、会計帳簿に建設費用の記入をすることからホテルの完成時期もわかるはずである、と依頼者は主張する。記帳代行をすることが消費税の課税選択の判断義務につながるのか。

 

2、特に消費税判断の契約がなくても税理士には依頼者の納税額が最小になるように努める義務があるのか。

 

3、多い目の顧問料を払っておれば包括的にすべての義務が税理士に生じるのか。

 

                                          参考 Z999−0156

 

以上の例では依頼者側の気持ちや考え方も読み取ることができ、争いが生じないように学ぶ点が多い。次号以降にて検討します

 

 

 

- | 15:09 | pookmark
相続税申告の争いから学ぶこと 2

 前回にも書きましたが、契約して申告の仕事にとりかかる前に、事前の調べが必要な場合、その執務報酬をどうするかが問題です。

 

 依頼する側は、その気になっていますから事前調べの費用は念頭にないと思われます。しかし税理士側は、誰かの紹介であっても、以下のことが気になります。

 

1・必要な資料を適時に提供してくれるのか?

2・出された資料が「つまみ」資料で重要な部分が意図的に欠けていることが想定されるか?

3・税理士として責任をもって仕事ができないほどの複雑な内容であるのか?

4・業務量が膨大で復代理人の税理士を考えなければならないか?

5・物件数と登記の不備が多いため調査のために土地家屋調査士、司法書士などの応援が必要か?

6・税務の前に法律問題(戸籍が複雑、認知・相続人の廃除、境界争いその他)があり、弁護士への依頼か必須であるか?

7・直前に他の税理士を解約しているか、紛争がないか?該当すればその理由を依頼者に聞き、答えてくれない場合はその意味を考えなければならない。

8・他の税理士にも並行して依頼している様子がうかがえ、契約すれば税理士間で紛争になるおそれがある?

 

上記に一つでも該当する場合は契約を踏みとどまる必要があります。

 

 とくに最近は、メディアの報道に反し、経済の状況が年々悪化してきていますから外観だけでは依頼者の本当の姿には触れることが困難になってきています。高級車を乗り回して見かけはよくても実態は異なる場合もあります。不動産に付されている抵当権や仮登記をみれば「債務の筋」が見えてきます。

 

  数回懇談し、先方の自宅や物件を見てまわることは必要です。それでもそれまでの職業的経験から疑問符が消えない場合は、予備調査の段階を設け、登記事項証明書などを見ましょう。

 

 お断りすることもあることを依頼しようとする側に伝え「予備調査」の契約をする慎重さが必要です。

予備調査の場合も一定金額を示し、入金してもらい、本契約になった場合は入金額は本契約の前払いとすることを「予備調査契約」で謳っておくことです。

勿論、本契約に進まない場合もあることを明記しておきましょう。

 

 本契約に進んだ場合も上記の4、5,6に該当する場合は、依頼者の費用負担で他分野専門家に依頼することは契約書に明記しておくことです。

 業務進行過程で上記の1、2、8が明らかになった場合は税理士側から即時解約できる条項を設けておくことが必要でしょう。さもないと急な解約が依頼しようとする方から税理士への損害賠償のタネになります。

そして予備調査、本契約の契約書は草案の段階で弁護士さんに眼を通してもらうことが確実です。

- | 08:28 | pookmark
相続税申告の争いから学ぶこと

ポイントは以下の通りと考えます。

 

1、丸投げはいけない。

結構このタイプの依頼者が多いです。

財産のことや情報を一番知っているのは亡くなられた方の家族である相続人です。高裁がこの点を指摘したのは注目に値します。

 

2、必ず契約書を結びましょう。

契約書にすることでどこまでの範囲で、何をゴールにして、依頼者の方が資料を出すことを約束します。税理士は専門知識を提供することが明確になります。

 

3、中途半端で移り気が起こった場合のブレーキがかかります。

税理士が仕事に着手したのに「よその税理士のほうが税金が安いョ」とか入りいろな刷り込みが依頼者に入ってきます。

 また依頼者も長年の顧問関係がある場合はともかく、このケースのように銀行さんの紹介の場合は、付き合いが浅く不安の中にあるかもしれません。

 急に、キャンセルされることはあります。このような場合に備えて中途解約の場合の違約金の定めは必要です。

 

4、他からの干渉、介入に備える

皆さん情報が多過ぎ「腰高」なので人のうわさやちょっかいに惑わされます。契約が備わり、中途解約の定めがあれば、まともな神経の人は解約はしないものです。いい意味で双方の関係が安定するのです。

 

5、値段に注意

契約を結んでから、高いように思い、あっちこっちの税理士事務所に聞き合わせする人もあります。悪意で「その値段は無茶苦茶ですよー」と吹きこむひともあるでしょう。

 仕事の内容がよくわからない依頼者は価値が分かりませんから価格にのみ敏感です。事前に良く説明し、高いと思う場合は契約しないことです。低い価格に流れない毅然とした態度は税理士にも必要です。

 依頼される場合はまず説明を聞きましょう。ご自分の頭で理解しましょう。税理士も十分に説明しましょう。

 

一番の問題は、契約の段階まで行かないで事前の調べが必要な場合、その執務報酬をどうするかです。

 

次回に続きます。

 

- | 09:04 | pookmark
相続税申告:預金、生命保険契約リストの記載洩れ 3

高裁でハッキリしたこと

 

相続財産に関する事実は相続人らの支配領域に属する事柄であり、相続財産以関する情報に接することが可能なのであるからみずから調査することが重要である。

 

・相続財産の全容を把握することが困難な場合は、専門家(税理士)に依頼しても、税理士の助言、指導にを受けて(みずから)相続財産の調査をしなければならない。

 

・依頼者の取引銀行が「資産承継プラン」に沿って資産の調査を依頼され「遺言作成サポートサービス報告書」を依頼者に報告されているので、全容は書面化されている。よって(このケースでは)税理士の役目は「相続税の申告書作成に限定されたものであると解するのが相当である」

 

・委任契約は、以上のように解釈できるので、税理士には義務違反はない。

 

資産家のばあいは「相続財産が高額である場合には申告漏れがあったときの延滞税、加算税、重加算税も極めて高額となる可能性が高く、より高度な注意義務が課されるのであり」税理士に「善管注意義務違反があったなどと主張するが、」その主張は採用されないと説いて訴えを退けた。

 

 以上の一連の内容から、依頼をする側も、依頼をされる税理士も、問題が生じないようにするには、どのような点に注意すれば良いのかをこのケースから引き出したいと思います。

 

次号に続く

 

参考 Z999−0161

 

 

 

- | 08:50 | pookmark
相続税申告:預金、生命保険契約リストの記載洩れ 2

このケースのその他の事情と裁判所の下した判断

 

 

依頼のきっかけ:依頼者の銀行が税理士を紹介した。依頼者は、この銀行の勧めで台帳を作成していたがこれを税理士に提示した、していないも争点になっている。

 

依頼者の損害賠償の内容:税務調査の結果、税務署に追徴された重加算税、過少申告加算税、延滞税、弁護士費用の合計額が損害額であるとして税理士に請求した。

 

(仮装隠蔽ゆえに重加算税が課された原因は税理士がしっかり調べなかったからであるとの依頼者の考えが読み取れる)

 

 

裁判所の事実認定と判断

・依頼者は預金通帳の一部分しか税理士に開示していなかった。開示されなかった通帳には多額の生命保険金が保険会社から振り込まれていた。

 

・税理士は開示された預金通帳で生保金の入金を確認し相続税申告書に計上した。また調べた財産を財産目録として整理し、依頼者に確認を受けるため提供している。

 

・依頼者はこの財産目録をもとに、誰がどの財産を相続するかを協議し、遺産分割協議書を作成した。

 

・税理士は上記遺産分割協議書を前提に相続税申告書を作成した。

 

依頼者が財産リストを税理士に渡した証拠はなく、依頼者の言うことには疑問を差し挟まざるを得ない。このため税理士が十分な調査を怠ったとは認められない。税理士は依頼者から与えられた資料の範囲ないで調査義務を果たしている。

 

・依頼者が税理士に提出しないものを「改めて提出を指示する義務までは(税理士には)ない」

税理士には依頼者が指摘するような財産調査義務違反があったと認めることはできない。

 

依頼者は、高裁に訴えたが結果は変わらず、敗訴した。

 

次号に続く

 

参考 Z999-0160、Z999−0161

 

- | 11:38 | pookmark
相続税申告:預金、生命保険契約のリストの記載もれ

依頼者と税理士の間に無用なトラブルが生じないように紛争の実例をもとに考えてみましょう。

 

依頼者:相続税の申告を税理士に依頼した際、預金や生命保険金契約が記載されたリストを税理士に渡したのに、申告に反映されなかった。税理士に落ち度がある。

 

税理士:そのようなリストを受領した記憶はない。質問して示された資料に沿って相続税の申告をした。

 

申告につき、税務調査があり、調査官に申告洩れを指摘された結果、追徴税と重加算税の負担を余儀なくされた。

 

問題点

・リストの授受があったか、否か。

・リストには正確に預金や生保契約が記載されていたか

・税理士はリストとは別に、預金や生保契約の確認をしたか

 

事 実

・税理士は初回に依頼者宅を訪れた際、相続税申告に必要な書類のを記載したメモを手渡した。このメモには預金通帳・残高、生命保険と記載されてあった。その後の訪問で預金通帳の写しの交付を受けた。

 税理士は通帳にて入金を確認したところ、相続開始後に生保会社から生命保険金の振込があることを知り、依頼者に支払通知書のの提示を求め、提示を受けた。

 

・さらに税理士は、被相続人のほかの資産から保険掛金が支払われている場合は名義にかかわらず相続財産に含まれると説明した。

 

・また税理士は他に支払通知書があれば通帳と突合せをする必要があること、生命保険契約の権利(注:被保険者が被相続人でないばあいの保険で、まだ保険事故が起こっていないもの)については契約内容が分かる資料が必要であると説明したが、これらの資料は出されなかった。

                        参考 Z999-0160                    

次回に続く

- | 08:55 | pookmark
税の問題で一番大事なコトとは、、

税金の問題は、事実をそのまま見ることができなければ正確な答えが出ません。

 

情報が多い世の中ですから私たちの頭には刷り込みが深く入っています。刷り込みが入っていない人はいませんが、物事に対処するとき、一旦その刷り込みから離れて物事をありのままに見ることが必要です。

 

税理士の仕事は依頼者が持っている刷り込みや先入観に気づき、対話の中からその部分を除いて事実を見ることに努めます。

 

誰から聞いたとか、お友達がこう言っていた、こうしたら税金が安くなった、雑誌で見た、息子が言っていたなどが出てきます。

 

その人の税金に関する事実を確かなものにする(認定するといいます)ための、この過程で一番厄介なのが「刷り込み」からくる思い込みです。

 

事実を積み上げることをしないで答えを早く求める傾向があります。

そのため私の見るところは、相談者の表面と本音は大きく違う、外見で礼儀正しそうな人が課税の問題になると人格が変わって(底がみえて)違う人物に豹変されるのです。

 

相談の初めから最後段階には請求書を出し、入金されるまで人格がコロコロ変わるのです。非常に興味深いです。根底にあるのは

   ・人の目が気になる

   ・他人と比べて優遇されてないと腹の虫がおさまらない

   ・国は間違いをしない。

   ・有名なもの、規模が大きいもの、ブランド価値があるものは中身も素晴らしい

このような「感情」が支配していますから、最初は事実を示す書類のみを相手にし、それで補えない部分を質問させていただくように順序を決めています。

 

第二段階での対話が正念場です。最近は日本語が通じない(くだけた表現を心がけてもです)かたも増えてきました。

 

中には税理士を頭から信用していない人も多いです。それなら相談に来るなョと思います。

こちらの答の表面部分だけを持って他の税理士さんに聞きに行かれる人もあります。問題はその人が他の税理士にどんな話かた、聞き方をされてるかです。

 

間違った聞き方では間違った答えしか還ってきません。原因は質問を発した人にあります。

自分の知識や経験からならまだいいのですが、根底から刷り込みが消えないのです。知識も一部分だけで偏った場合もあり、経験は偏見に繋がります。

 

自分の期待する答えに合ったものにしか耳を傾けません。

このような決めつけが支配することから税のモンダイが出てきます。

 

税金の判断は、決めつけからの隔離をすることから始まります。

 

- | 12:15 | pookmark

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