終活と税金—シンプルライフへの税の活用 the Final Stage

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『会計力』が事業を育てる ─会計土木®の現場から─
経営の要点を数字の観点から読み解くブログ。完結しましたので当所のHPに移設しました。
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問合せ:不要な資産を処分したい。その際の損失は税務上どう扱われるのですか?
 回  答

以下、資産の種類ごとに要点を記します。その前に損失か、利益になるかは以下の算式に当てはめてください。

  

  譲渡収入ー譲渡原価=譲渡損失(または利益)

 

注意が必要なのは譲渡原価です。特に相続や贈与で取得されたものの譲渡原価は先代や贈与してくれたかたが他人から購入された金額です。その金額が不明な場合は譲渡代金の5%を使用します。古い土地などは殆どが5%を使います。ということは95%が課税対象なのです。

 

相続税の評価額で計算する人がありますが、それは誤りです。相続、贈与にかかわらず「引き続いて所有していた」と考えますからオリジナルの取得費を用います。

 

譲渡収入にも注意がいる点があります。法人に対し相場より安く売った場合や、贈与した場合には時価で譲渡したと税務署から「みなされ」ます。ご自分が経営されている会社には自由がきくので、売価を少なくして譲渡した場合には注意が必要です。

 

 

1、不動産の譲渡で生じた損失・・・他の所得と損失部分の通算(以下損益通算とします)はできません。申告も不要です。以前の税法では損益通算ができました。担税力が損失によって失われるので課税負担を減少する趣旨でしたが、改悪されました。

 

なお同じ年に自動車を売却して利益が出た場合でもその利益とは、通算できません。

 

住宅の譲渡で生じた損失に関しましては特別の計らいがされています。

所有期間が5年以上であれば、下記のケースに該当する場合は、譲渡の翌年以降3年間損失を繰越すことができます。

 ア:住宅の買換えをした場合(売却敷地が500屬鯆兇┐訃豺腓鮟く)

 イ:住宅ローンの残債がある場合

 

2、ゴルフ会員権の譲渡損・・・損益通算できません(以前は可能でしたが)

 

3、株式の譲渡損・・・他の所得たとえば給与所得などとの通算はできません。

   株式の譲渡所得の間では以下のようになっています。

  ・上場株式の譲渡損と非上場株の譲渡益とは区分されていますので、損益の通算はできません(なお株式には公社債を含みま

   す)

  ・上場株式(特定口座・源泉つき)につき譲渡損失がある場合は、上場株式の配当所得と(申告分離課税を選択された場合に限

   り)損益通算できます。なお損失繰越の手続きは詳細ですので要注意です。

 

ヒ ン ト

 資産の処分によって生じた損失は、このようにあなたの給与や年金収入による所得と損益通算できないのです。担税力が下がる点を考えますと酷な制度です。デフレであることも原因の一つでしょう。2%程度のインフレになることを政府は目論んでいますが、うまくゆかないようです。不動産は所有することで固定資産税が、ゴルフ会員権は持っていても年会費がかかります。

どこかで思い切りが必要です。

 

<このブロブ「終活と税金」の全体図> 着色部分が今のテーマです。

 これらの切り口から最善の道を見出すためには、関連する他の法律、登記制度、遺言制度、社会保険、不動産取引などの各分野が影響しますので他分野の専門家との連携が有効です。

事業整理の会計判断 資産・負債・PCデータの整理 不動産整理の税務判断
事業承継の税制 相続への備え・・・相続税と贈与税 相続税で気をつける点
遺言・遺留分と税金 認知症かも:税理士や公的機関の活用 相続税の税務調査への備え
- | 16:01 | pookmark
問合せ:負債が減らない上、年齢も考え事業を閉じたい。友人は「破産」しました。選択に迷っています。
 回  答

 まず「減少しない」と言われる負債の内容をお聞かせください。

負債とは事業の仕入代金や外注費、給与などの未払金から、銀行借入金、その他ノンバンクや知人からの借入金税金の未納額に分かれます。

 

 それぞれ金利や担保設定の有無、連帯保証人の有無により対処する優先度が変わってきます。担保が設定されてる資産は処分して借入金を完済できる場合があります。他人の財産に担保を設定している場合は迷惑をかけますから「返済すべき負債」に入れましょう。連帯保証人を他人様に依頼している場合も同じです。要は自己のできる範囲で、どれだけ負債の額を減少させることができるかをしっかり見ることです。

 

 税金関係でも法人税や所得税の未納額、消費税の未納額、源泉所得税の未納額、加えて延滞税の未納額の4つに大きく分かれます。未納の税金の性格が異なるので未納の対応も異なります。所得税、法人税、消費税に関しては申告された税金の額が過大である場合もあります。このような場合は法定納期限から5年以内に遡って見直して「更正の請求」という手続きをされることで劇的に未納税額が減少したり消費税などは未納どころか還付される場合あります。

 

 税務では、別に国税通則法で定められている「納税の猶予」・「換価の猶予」制度についても適用を考えましょう。未納が続きますと税務署の徴収部門が動いて滞納処分を開始し差押・競売にゆきますから、未然に納税の猶予等を申し立てておくことが事態安定化には必要です。

 

 法人税や所得税と違って、消費税はあなたの事業での仕入や経費の支払の際に「すでに払った消費税額」と、売上の際に顧客から「預かった消費税額」との差額が納税・還付の対象額です。「預かった消費税額」>「すでに払った消費税額」なら納税になり、逆の場合は還付されます。

 申告内容の見返しを税理士に依頼されて未納税額が逆転して還付になることあり得ます。見返しをしてもらう税理士さんは、当初に申告を依頼された税理士さんと別の人に依頼されることが良いでしょう。

 

 「事業を閉じる」には上記の負債を始末しないと事業閉鎖には行けません。大ナタを振るえば資金が回転して少しずつでも負債を返すことができるか、ここの見定めがポイントです。

 

 「破産」にはあなたの事業が法人か個人事業かで対応は異なります。いずれにしろ、ご友人と貴方とは事情は同じではありませんから破産は最後の手段と考えられて、上記の事柄を整理されることで、これからの道筋が見えてくるかと思います。

 

ヒ ン ト

 法人で借入金が多い場合、法人の有していた不動産物件を処分したことで法人の負債がなくなり、この結果法人を解散することができ、清算して身軽になられ、個人事業でお商売を継続される道も 開けてくる場合は多いのです。また法人の解散をする前に事業譲渡の方法で「事業のいい部分だけ」を売却する道もあります。

 

事業の中味を良く調べたら有形無形の売れる宝ものが見つかるかもしれません。諦めるのはまだまだ先かも?!

 

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- | 11:43 | pookmark
問合せ:夫を亡くし一人息子とは絶縁状態です。財産は不動産ばかりです。どんな方針で行けば?
 回  答

考えられることは矛盾する以下の二つを解決してゆくことになります。

 

不動産は文字通り逃げてはゆきません。物件によっては収益を生み続けてあなたを支えてくれます。

あなたは老化し、やがてはこの世とサヨナラしなければなりません。

要点はココにあります。

 

 現実にはお金がなければ何もできない世の中です。あなたには世を渡る道具である、お金がありません。

手を付けるのはまずココでしょう。

 

 不動産ばかりに偏った資産のバランスを直される必要があるのではないでしょうか。今はお元気でも今後、身の回りのお世話をしてもらうにも、一定額の現金の確保が必要でしょう。

このためには収益性の悪い物件を処分されてはいかがですか。譲渡所得の課税が発生します。

 

     譲渡所得の金額=譲渡収入ー取得費ー譲渡費用(仲介料など)

 

 譲渡物件の原価(取得費といいます)は実際の購入金額か譲渡代金の5%か、いずれか高いほうを選べます。税率は住民税を含めて原則20%ですからためらうことなく、今後の生活のクオリテイを上げるためにもお手持ちの不動産を換金され一定額の資金を持たれる決断が必要でしょう。 

 

 さらに将来、判断(事理弁識能力といいます)が困難になった時のために、あなたより一世代若い税理士に、今のうちから確定申告を依頼するとともに、毎年に一回は相続税の予測計算をしてもらうことと、自分の死後の財産処分までを視野に入れた相続税やその納税の相談をされるのが安心でしょう。カラダが不自由になることに備えて施設に入る資金も不動産の売却で用意しましょう。

 

 自宅を売られた場合は上記の「譲渡所得の金額」から3000万円が控除されます。あなたが存命中の譲渡でも、亡くなられてからの譲渡でも控除されます。

 

 今のままでは残りの不動産に相続税がかかると想定されます。相続税の納付は原則金銭納付です。物納はなかなか困難です。金銭での納付のためには、その時に不動産を売却して納税資金を作る場合、先ほどの「取得費」の計算の際には(相続税の申告書の提出期限から3年以内の譲渡に限り)相続税の一定金額を売却される不動産の取得費に加算することができます。取得費加算といいます。

 

 それと相続税の関連で付け足しますが、ご長男は、相続財産を引継がないとのことですが、相続税の基礎控除を計算する場合の法定相続人の数には入れます。

 

 今度の民法改正では「特別寄与者」に対する「特別寄与料」を支払うことが盛り込まれました。これまでの特別寄与分の制度は相続人にしか認められていませんでした。実際には相続人は遺産を貰えるのに一切の療養看護もしない例がありました。

 これからは、この矛盾を改めるために相続人以外の人にも寄与分として金銭の支払いをすることができます。ただしあなたが他界されてからは、あなたの療養看護に努めた人は、あなたの相続人であるご長男に対してお金を請求することになり、紛争になるかもしれません。遺言などで定めておかれるとともに必ず法律の専門家にご確認されるべき大事な点です。

 

 結局のところ不動産に偏った財産を後世に残す意味は、ご長男との関係が修復されない限り無いようです。世話をやいてくれた方に遺贈も良し、乳児院などへの寄付によって換金された不動産が世の中の役に立つように「使い尽くす」ことなどがご参考までに考えられます。

 

 勘違いされやすい点は、租税特別措置法70条に「国等に対して相続財産を贈与した場合の相続税は非課税」の規定がありますが、この適用がされるのは、ご長男が遺産を取得された場合に国等に寄付された場合に使える条文です。絶縁状態ではこの規定は使えないと考えられます。

 

ここからが大問題なのです

  老化しても、亡くなられても(相続人とは絶縁状態とのことですので)不動産の処分をやそれに伴う税金のことを処理できる人(税理士さんは依頼されて税務の代理はしますが本人の代わりに財産処分などの法律行為はできません。主人公にはなれないのです)が必要です。特にご長男との関係があとあとまで障害にならないように配慮が要ります。「成年後見制度」がありますが、認知症になった場合などの目を覆うような不都合な事実も書籍では紹介されています(成年後見制度の闇ー長谷川・宮内著<月刊Hanada双書・飛鳥新社>ので、今のうちに良く調べ、その道の専門家に相談されておかれることです。

 

人に振り回されないためには自分の中に知識の柱を立てましょう。

 

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- | 15:22 | pookmark
問合せ:まわりの人が相続のことでイロイロ言ってきます。どう対処すれば良いですか?
 回  答

 よくある話です。財産がありそうな家の奥さんに「アンタとこ相続税でエライコトになるんちゃうの、、破産するとこ多いで、、」という話をして、相手の驚く顔や困惑する顔を見て内心ほくそ笑む人は多いです。言われたほうはいい迷惑ですね。

 

良く考えてください。

・その人はお宅の財産がどれくらいあるかを知っているはずはないのです。根拠のない想像でモノを言う人です。

・さらに相続税の仕組みをご存じなのでしょうか。そうではないはずです。

・エライコトとは何のことですか?と逆に聞き返されたらヨロしい。言葉に詰まって「税金払われへんから破産したらいかんから言

 うたつてるのや(親切心で)とのたまうでしょう。大きなお世話です。

さらに追い打ちをかけて訊いてください。破産てどういうことですか?と。答えられはしません。「銀行の人が相続で破産すると 

 こが多い言うてはった、、」とツケを銀行に持ってゆきます。何も知らないのに口だけは達者なうえ無責任なのです。

 

 このように不確かな知識で人間関係に土足で踏み込んでくる人が実に多いです。相手に反問することで、相手には全く正確な知識もないのに干渉する人間の正体が分かります。

 

 下手にあなたがうろたえたら、たちまち仲間に拡散してゆきますから、相手にしないことです。できれば反応しないことです。

 

 今の日本は、このような人たちで溢れています。知識はTV番組かスマホで見て仕入れた程度です。振り回されてはいけません。

確かな知識を持った人に、あなたがわかるまで聞くことが良いでしょう。

しかしなかなか確かな知識を持った人は見当たらないのが悲しいことです。

 

銀行マンもあやふやな知識で対応しています。

 

 最近こんな話がありました。「税理士さんは相続税の仕事は(知識不足で)できないらしい」と人から聞いたと。その話をきいて、私はそれを言った人に申しました。「税理士が相続税の仕事をできなければ、いったい他の誰ができるのですか?」と。その人が言うには、自分の仕事にしたいためにそのように言ったとのことでした。確かに仕事の取り合いですから世間にはいかがわしい資格で仕事にしたり、その名称を与えて商売にする人もいます。注意しなければなりません。

 

 税理士にも相続税が苦手な人もいることは確かです。税理士資格制度の欠陥かもしれませんが、税理士を名乗る以上、平素の勉強でカバーするべきと思います。

 

ヒ ン ト

  相続税の申告をお願いするかについて、これまでされた相続税申告件数を税理士に聞くことはお勧めしません。年齢が高い税理士ほど件数は多いです。そのうえ、そこには助手に任せた件数も入りますから。

 逆に、しっかり相続税法を勉強したが、若くて資格を取って間がない税理士さんには受任件数を聞くことは的外れです。件数は少ないのに決まっていますから。よく勉強してきた人は若くても一生懸命対応してくれると思います。私も初めて受任した相続税の事案は今でも印象深いです。勉強したことが実地に生かせる喜びを感じながら熱中して仕事しました。

 それと、あなたも最小限の知識は備えてください。税理士と相続税について対話ができればなお良いでしょう。対話のキャッチボールで話が深まり、いいアイデアに結び付きます。税務署の玄関にあるパンフレットを貰われて(自由に持ち帰れます。なかなかよくできています)解説を読まれ、書かれたことを我が家の場合に当てはめますと更に理解が早いです。これで最小限の知識は得られます。売る気満々で、奇抜な題名を付けた相続税対策の本を買われるより確実です。

 

人に振り回されないためには自分の中に知識の柱を立てましょう。

 

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- | 12:00 | pookmark
問合せ:金銭での贈与にはどのような種類がありますか。
 回  答

 よく知られている年110万円コースのほかに、3種の直系卑属(子や孫)への贈与があります。

また110万円コースと別に相続時精算課税制度があります。2500万円までは非課税です。110万円コースを選択しますと相続時精算課税のコースは選択できません。

 

*110万円コース:贈与額から110万円を基礎控除として差し引かれます。大事な点は相続開始前3年以内のこの贈与は相続財産に加算されます。200万円を贈与された相続人がA,B二人ある場合、Aは相続で財産を取得し、Bは相続で何も貰わなかった場合、Aは相続で取得した財産に200万円を加える必要があります。200万円の贈与税額は(200万円ー110万円)0.1=9万円ですから、この9万円はAが支払うことになる相続税額から控除されますBは相続した財産はありませんから贈与税の納税だけで完了です。

 

*3種の子や孫への贈与

1、<住宅取得資金の贈与>平成33年12月31日まで。最高1500万円が非課税です。

2、<教育資金の一括贈与>平成31年03月31日まで。1500万円までが非課税です。

3、<結婚子育て資金の一括贈与>平成31年03月31日まで。1000万円までが非課税です。

 

2と3は金融機関で非課税申告書を提出して手続きします。

 

*相続時精算課税制度:2500万円までは贈与税は非課税です。贈与者は60歳以上で受贈者は20歳以上の推定相続人という制限があります。2500万円を超える贈与の場合は超える部分に一律20%の贈与税がかかります。

 またこの制度の名前に注意してください。贈与した人の相続の際に「精算する」と名前が付いています。精算とは相続で取得された財産に、相続時精算課税制度の適用を受けた財産を加算し、贈与税額を精算します。

 加算される金額は贈与時の価額です。相続時の価額ではありません。ですから将来値上がりが確実な財産を贈与しておくのが賢いやり方です。逆に値下がりした場合は、下手に贈与しないで相続まで待っていた方が有利であったことになります。

 例として4000万円をおじいさんから贈与してもらった場合(4000万円ー2500万円)×0.2=300万円を払いますが、その孫がお爺さんの相続で3000万円の財産を相続した場合には4000万円と合算して相続税額を計算します。相続税額が200万円の場合は100万円(200万円ー300万円)は還付されます。相続税額が500万円の場合は不足の200万円を孫は相続税として納税します。

 

ヒ ン ト

  3種の贈与の狙いは高齢者に集まっている富を贈与をすることで若い世代に移し、若い世代がそのお金を消費することで退蔵される富が血液のように社会に行き渡り需要を喚起するテコにするという趣旨です。

 

 貧しくなるこれからの日本で子や孫可愛さに、自分の勝ち取った宝をバラまきし過ぎますと先々手許にお金がない、と寂しい思いをしてはなりません。

 逆に、労せずして教育も、家も、結婚費用も「貰ったお金」で賄えることをどれだけ若い世代が感謝しているかは?です。

そしてこのような贈与を受けられない境遇の若者との間で格差が広がる一方です。3種の贈与はデフレが続き、経済の上向きの見通しが持てない時代の産物と私は考えています。

 

子孫に美田を残すのもほどほどに、、

 

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- | 17:01 | pookmark
問合せ:私は不動産を持たない主義できました。配偶者に多く残したいのですが、、
 回  答

 わかりました。あなたのようなお考えの方は結構いらっしゃいます。これからもっと増えるでしょう。自由に飛ぶ鳥のように生きてゆきたい、との思いは共通かもしれません。日本に不動産を所有して市町村に固定資産税を払う気がしないかわりに、海外に不動産を持ちたい人もおられます。日本は構造的な行き詰まり感があり、息が詰まると感じられるのかもしれません。

 

 海外に話を広げますと外国の税制に及びますからココでストップして、日本に居住される前提でお答えさせていただきます。

なお前回の「贈与税の配偶者控除2000万円」の特例は居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭に限定されていますからあなたには使えません。

 

回答です:方法の選択は「時間」と「税率」と「遺産の額」によります。

 

1、贈与を多くして、それでも配偶者に渡し足りないと思われるなら、遺言で(遺留分を侵さない範囲で)できるだけ多く指定されたら如何ですか・・・・この道は「急ぐ人」には良いかもしれません。

 

2、贈与しないで、あなたの相続(お亡くなりになる時)まで、何もしないでゆき、遺言で配偶者にと指定する道もあります。

 

 急ぐ人は、それならいっそのこと全財産をイッキに配偶者に贈与したいと思われるのですが、ここで税率を考えてみましょう。5000万円の贈与税率(税負担額÷5000万円)は約45%です。5000万円渡しても、貰った側の配偶者は贈与税2289万円を納税しなければなりません。贈与の効率としては悪いです。国は喜びますが。

 

 これに比べて相続税の場合は基礎控除3000万円+600万円×法定相続人の数が控除されます。仮にあなたの全財産が5000万円のの金融資産だけでしたら法定相続人が配偶者だけとしても3600万円(3000万円+600万円)までは課税されません。

 

 5000万円の例の場合は1400万円がオーバーしています。ここで「遺産の額」を考える必要があります。

わが国では、課税対象になる財産が1億6000万円までは無税なのです。

ということは下手に動くと却って損をします。

 

ヒ ン ト

 急ぐほど税率が高くなり、時間をかけるほど適用される税率は低くなります。大きな遺産でも、時間をかけて一皿ずつ食べると象さんでもおなかに入るように、時間をかければ最小の税金に近くなります。

 

課税されない財産もあります。全体を見ましょう! 

 

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- | 16:15 | pookmark
問合せ:資産があります。終活の順序を教えて下さい。相続税が気になります。
 回  答

まず現状での相続税がかかるかどうかのチェックをしてみましょう。その次に、贈与税が非課税になる特例が数種ありますので、これらの特例があなたに合うのかを検討しましょう。合うようでしたら贈与を実行する準備をしましょう。貰う側のことも考えないと一方的では贈与になりません。

 

贈与ばかりしていては今後の生活に不安が生じることになっては本末転倒です。また西郷隆盛の有名な「子孫に美田を残さず」との言葉もあります。

 

相続税が気になるからといって、極端な贈与をすることは、贈与税の支払が高くなったりして却って禍根を残すことになりかねません。

 

順序として、これはと思われる贈与をされた場合に残るあなたの財産につき、2回目の相続税が幾らかかりそうか、の試算をしてみることです。

 

こうして最後まであなたの手許に残る財産の種類やおおよその金額がハッキリした時に、財産の継承についてどのように意思を伝えるか、の問題になります。

 

遺言書を書くのか書かないのかの選択になるでしょう。民法の改正が決まりましたから2019年1月13日からは、遺言の形式や保管についても新しい法律ができます。これらを視野に入れて今から考えられたら好いでしょう。

 

遺言に関連して、遺留分を超える部分については金銭債権として扱われますので、内容については不要な争いの種が生じないように注意が必要でしょう。

 

ヒ ン ト

贈与は配偶者に対する「贈与税の配偶者控除」をまず考えることです。民法の改正でも「配偶者居住権」が定められていますが、これとは別の制度ですから、ここは今の贈与税の制度で考えられたらよいでしょう。

 

2点めは税率に注意しましょう。私が相続税の試算を2回もお勧めするのは、あなたの資産にかかる「税率」を知ってほしいからです。贈与税にも税率があります。贈与税の税率の方が高いのです。贈与し過ぎることで税負担の逆転現象が生じかねません。

 

まず資料を揃えることから始めましょう!

 

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- | 18:28 | pookmark
全般的な話・・・「予防」をすることで防げること

ワシントン州会計士研修所に「ビジネスヘルス チェックアップ」という科目がありました。毎年の会計基準の改正に合わせて会社ビジネスの健康度をチェックする技法の研修でした。

 

事前に自社の状態を距離を置いて見直すこととともに、毎年年齢も上がってゆきますので承継の可否も考えなければなりません。理屈の上では企業は永遠に継続するとのGoing Concernという考え方がありますが、中小の私企業ではオワリを考えることの方が現実的です。

 

終わりを考えて事業を見ることをしますと、そのことはスムースに終われないことを「予防」することに繋がってゆきます。

 

病気にならないための予防もなかなかわが国では進みません。健診を積極的に受ける方の比率は他の先進国に比べて低いのが現実です。

まして事業や相続についてはこの世とサヨナラすることを考えなければなりませんから、なかなか進みません。

しかし予防をすることで得られることは大きいです。スムースな事業の停止、争族の防止、相続税等の納税額のおおよその把握と準備、税務署とのトラブル、滞納処分など、予防によって心労も少なくなります。

 

また予防を考えながら必要な知識も得て行かれて、自分のアタマで考えることが大事です。

銀行の言うことを真に受けて、会計事務所の言うことは聞かない人が多いです。税務調査で問題が出た場合も、自分の意見を主張しないで税務署の言いなりが多いです。権威に弱いのです。

 

この傾向が次の現象になります。

1、過大で不要な借入金・・・・・自社の財務状態を考えないで借入を累積する

2、相続税の試算をしないで借入金で過剰な投資をする・・・・・借入金でマンション投資をする

3、銀行借入金で持株会社を作ってしまう・・・その意味を理解しないまま、メリットとデメリットも比較しないで進める

 

すべて身の丈以上の借入金が動きを制限してゆきます。目の前しか見ないで、構えの大きいところの言いなりになっています。

 

予防をすることで不要な借入金は減らせます。

やがて金利が上がり始めたら中小零細企業はドンドン潰れてゆくでしょう。

そうならないための予防です。

 

予防には知識がいります。ワカリヤスク考え方の糸口になるよう説明をさせていただきます。

- | 12:00 | pookmark
事業整理の判断・・・純資産合計が示すこと・・・
 要   点

なかなか事業の整理を決断することはむつかしいですが、純資産合計の金額と、ご自分の年齢を考えて(後継者がいない前提です)

出口を見つけることが必要です。

1、純資産の部がマイナスである場合:ア:債務整理して解散のうえ清算する道か、

                  イ:事業を部分的に譲渡して残余を処分し、解散、清算になります。

  債務整理では銀行借入金を始末しなければなりません。これが不可能な場合は破産に道しか残されていません。こうならないた

  めにも過大な、コントロールできない額の借入金になることを警戒しなければなりません。

 

  事業譲渡では利益が出る場合がありますが法人税法では「期限切れ欠損金」まで枠を拡大してを充当出来ますから税金はかから

  ない場合が殆どです。

  マイナス会社ですので株式譲渡の可能性はありません。赤字会社を丸ごと買取る人はいないと思います。

 

2、純資産の部がプラスの場合はM&Aできる可能性があります。株式譲渡のケースか、事業譲渡かいずれかです。

   株式譲渡の特徴:事業のオーナーには株式譲渡益が生じますが、分離課税のため税金は少なくなります。

   事業譲渡の場合:譲渡代金は事業譲渡をされた法人の口座に入ります。これを原資にして役員退職金を得ることができます。

 

税務・会計の考えかた

 法人税の実効税率が下がっていますので、従来は株式譲渡が事業譲渡より有利であると言われていましたが、両者には差がありません。むしろ買い手の立場や事業内容などでパターンを選択することが重要でしよう。純資産の部がソコソコある場合は合併会社分割の道も考えることは可能です。

 

 いずれにしろ会社という複雑なものの売買には、事前にデユーデリジェンス(精査)をすることは欠かせません。範囲は税務上、財務上、法務上、知財法上の各分野にわたります。 

 

現実には:借入過大でやめるにやめられない事態が今後増えるでしょう

 

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これらの切り口から最善の道を見出すためには、関連する他の法律、登記制度、遺言制度、社会保険、不動産取引などの各分野が影響しますので他分野の専門家との連携が有効です。

事業整理の会計判断 資産・負債・PCデータの整理 不動産整理の税務判断
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- | 11:41 | pookmark
採算の見極め方・・・裏が見えると表(オモテ)が分かる・・
  要   点

表題のオモテ(表)とは目に見えるお金です。手許にあったり、銀行預金という形であなたの手の届くところにあります。これがご自分の自由になるお金であると勘違いする人が実に多いのです。

 

表が貸借対照表で裏が損益計算書と考えましょう。表が結果を示し、裏が原因を示しています。手許のお金だけを見るひとは(表である)貸借対照表のもう片方にある負債の部を見ておられません。さらに損益計算書で自社のパワーが落ちているのか上がっているのかも見ておられません。

 

負債の部と損益計算書は裏の部分で見えにくいですが、ここを見ることで手許のお金が実は借入金から来たものであることが分かり、その借入金がこれから減ってゆくのか、増えてゆくのかのパワーが損益計算書で示されています。

 

飛行機エンジンのパワーが下がっていって墜落の方向に行ってるのか、上昇のパワーがあるのかが計器で示されるようなものです。経営されてる方はココを見て我が社の実態を把握されることが大事です。

 

事業の究極の数字は「貸借対照表の純資産合計」の金額に表れます。次の欄で触れますが、ここが右肩下がりであって、しかもマイナスで、そのマイナスが過去5年間で累増しているなら、あなたの年齢を考えられて、先行き同じように経営されていっても「過去(歴史)は将来を見る最新情報!」ですから、やがてあなたのカラダの自由が利かなくなられる時に、困られることになります

 

後継者の有無にもよりますが、借金があって赤字が累積している会社を継ぐ人はいないと思われます。どうされますか、そのとき?

だから今、深く考えて対処されることを進言させていただいています。組織で動く会社ではない中小企業は空中分解が早いのです。

 

税務・会計の考えかた

過去5年ほどの決算書と進行期の試算表(これは決算書の途中までの部分です)を手許に置かれて流れを見ましょう。流れを見るためには大きなテーブルに横に並べるも良し、売上、粗利益、純利益、資金額、負債の額などをエクセルに入れながら考えてみるのも良いかもしれません。

 

究極は貸借対照表の「純資産合計」の部を見ます。ここには各年度の最終結果が集約されています。原因(損益計算書)が結果(貸借対照表)に浮上して資産と負債のバランスが純資産合計の欄に集約されています。

 

言い訳なし、ここに実態が出ているのです。仮に毎年の決算で在庫を過大に計上されていたり、減価償却費を計上するべきなのに計上しないで黒字化しておられた場合は、これらの金額を純資産合計額から差し引かなくてはなりません。経費を仮払金に計上して資産を膨らした場合も同じです。そのようなものはないのですから純資産合計から差引きます。安易な自己修正をされてこられたツケを今こそ清算したうえで判断されないと命取りになります。

 

例え話:安易な自己修正が命取りに!

 

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これらの切り口から最善の道を見出すためには、関連する他の法律、登記制度、遺言制度、社会保険、不動産取引などの各分野が影響しますので他分野の専門家との連携が有効です。

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